景気停滞と円高による企業業績下振れリスク
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
システナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、依然として歴史的な円安水準が継続していることに加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクを背景とした原油・資源価格の変動が、輸入物価を通じて企業収益や家計の実質購買力を圧迫する懸念も高まりました。また、根強いインフレを背景とした米国をはじめとする主要国での金融政策の動向や、世界的なサプライチェーンの再編に向けた動きなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
正式なリスク欄では重要な変更なしと記載している一方、経営環境分析では歴史的円安、中東情勢、原油・資源価格、主要国の金融政策、サプライチェーン再編を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、世界情勢の影響によるエネルギーコストや原材料価格の高止まりが続いており、さらには欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、米国新政権の動向等景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高止まり、政策金利引き上げによる為替変動、米国新政権の動向を、引き続き景気の不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界情勢や為替相場変動の影響によるエネルギーコストや原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界情勢、為替変動、エネルギーコスト・原材料価格の高騰による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済社会活動の正常化が進展し、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源・原材料高によるインフレ抑制のための世界的な金融引き締めや不透明な国際情勢を背景とした海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
経済社会活動の正常化と緩やかな回復基調を記載する一方、世界的な金融引き締め、不透明な国際情勢、海外景気の下振れを引き続きリスクとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、資源・原材料高による世界的なインフレに対処するために各国中央銀行が金融引き締めを続けており、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。」
経済社会活動の正常化と緩やかな回復基調を記載する一方、金融引き締めによる海外景気の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済社会活動の正常化が進展し、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源・原材料高による世界的なインフレに対処するために各国中央銀行が金融引き締めを続けており、海外景気の下振れリスクが高まっております。」
経済社会活動の正常化を記載する一方、各国中央銀行の金融引き締めにより海外景気の下振れリスクが高まったと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当初は新型コロナウイルス感染症蔓延収束後の強い需要に伴うインフレーションを想定した積極経営を計画しておりましたが、地政学リスクの高まりと蔓延収束が後ずれした影響で、実際は景気後退を伴う中でのインフレーションが鮮明となり、スタグフレーションがいよいよ現実となって世界経済に悪影響を及ぼしつつあります。」
従来のインフレ・景気後退懸念に加え、景気後退を伴うインフレーション、すなわちスタグフレーションが現実化しつつあると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源・原材料高による世界的なインフレ圧力は根強く、各国の中央銀行の急速な利上げでグローバルな景気後退懸念が高まっております。」
資源・原材料高とインフレ圧力に加え、各国中央銀行の急速な利上げによるグローバルな景気後退懸念を記載しており、経済環境の不透明感が強まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源・原材料高による世界的なインフレ圧力は根強く、各国の中央銀行が景気腰折れを覚悟で大幅な利上げを進めており、世界経済の不透明感は更に高まっております。」
資源・原材料高によるインフレ圧力に加え、各国の大幅利上げによって世界経済の不透明感が更に高まったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源・原材料高や急速な円安の進行によりインフレ圧力が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済社会活動の正常化を記載する一方、ウクライナ侵攻に伴う資源・原材料高、急速な円安、インフレ圧力による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「期末にかけては、世界的にインフレ圧力が高まる中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源・原材料高や急速な円安が経済の更なるリスク要因となりました。」
従来の新型コロナウイルス等による不透明感に加え、ウクライナ紛争に伴う資源・原材料高、急速な円安、インフレ圧力を新たな経済リスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの説明を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済のいち早い回復に伴い好調な輸出が下支えとなる中、新型コロナウイルス感染拡大防止策で経済活動が引き続き抑制され、個人消費など内需の回復に遅れが目立ちましたが、ワクチン接種の進展により景況感の改善が見られる状況となっております。」
経済活動の抑制や内需回復の遅れは続く一方、海外経済の回復とワクチン接種の進展による景況感の改善を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染状況の悪化を受け、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されると、景気回復が足踏み状態となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発令により景気回復が足踏みとなり、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、年末にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、回復鈍化の懸念が強まる状況となっております。」
緊急事態宣言解除後の回復傾向から、年末の感染再拡大により景気回復鈍化への懸念が強まったと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により全国的に大きく落ち込んだものの、緊急事態宣言解除後は政府・日銀の大規模な景気支援策により回復傾向にあり、足元での経済活動は正常化しつつあります。」
新型コロナウイルス感染拡大による国内経済の落ち込みは続く一方、緊急事態宣言解除後の景気回復傾向と経済活動の正常化を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により全国的に大きく落ち込んだものの、緊急事態宣言解除後は政府・日銀の大規模な景気支援策により持ち直しの動きが見られました。」
従来の世界経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言により国内経済が実際に大きく落ち込んだと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは、米中貿易摩擦による世界経済の減速で輸出が低迷したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資などの内需は底堅く推移しました。しかしながら、第４四半期に入り、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により、経済情勢が急速に悪化しました。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大で経済情勢が急速に悪化したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による世界経済の減速で輸出が低迷したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資などの内需は底堅く推移しました。」
米中貿易摩擦による世界経済の減速と輸出低迷を記載している一方、内需は底堅いと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。米中貿易摩擦に伴う世界経済の不透明感は引き続き重荷とされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。一方、米中貿易摩擦に伴う世界経済の不透明感は引き続き重荷とされている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中期５ヵ年の間には貿易戦争、地政学的リスク、金融バブル崩壊等、明らかに現状維持では到底乗り切れないであろう諸問題が散見されております。」
従来の米中貿易摩擦による不透明感に加え、地政学的リスクと金融バブル崩壊を中期計画期間中の問題として挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景に企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、先行きについては、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感が重荷となっております。」
景気回復基調が持続する一方、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感を引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は米中貿易摩擦の激化により、先行きに不透明感が増しております。」
従来の先行き不透明感に加え、米中貿易摩擦の激化によって不透明感が増したと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で米中間の貿易を巡る緊張の高まりにより、世界経済は先行き不透明な状況となっております。」
緩やかな回復基調が持続する一方、米中間の貿易を巡る緊張の高まりによる世界経済の先行き不透明さを記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方でトランプ米政権が関税の引き上げなど保護主義的な政策を打ち出し、貿易摩擦への警戒感が台頭、世界経済は先行き不透明な状況となっております。」
緩やかな回復基調との説明に加え、保護主義的政策と貿易摩擦への警戒感による世界経済の先行き不透明さを記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、堅調な海外経済と相まって、緩やかな回復基調で推移しました。」
企業収益・雇用所得環境の改善と堅調な海外経済を背景に、景気環境を緩やかな回復基調として記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、EU政治安定化により底堅さを増す海外経済と相まって、緩やかな回復基調で推移しました。」
従来記載されていた世界経済の不確実性や景気停滞を前提とする説明から、EU政治安定化と緩やかな回復基調を記載する内容に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、保護主義的な政策圧力による世界経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。」
英国のEU離脱問題や世界経済の不確実性など、外部環境の不透明さを引き続き経営環境上の前提として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費や輸出を中心に弱さが見られ停滞感が強まる中、米国の利上げ先送りや英国のEU離脱問題を背景とした急速な円高進行による企業業績の下振れリスクが台頭しました。」
景気の停滞、英国のEU離脱問題等を背景とする急速な円高と業績下振れリスクを記載している。