CCCT設立による仮想通貨の研究開発・投融資・運用
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
CAICA DIGITALがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「暗号資産の投資・運用につきましては、当中間連結会計期間において、主としてビットコイン等の活発な市場が存在する暗号資産の評価損を反映したことにより低調に推移いたしました。当社グループとしては、暗号資産の高い価格変動リスクをふまえ、今後も市場動向を注視しつつ、適切なリスク管理のもとで慎重に投資・運用を進めてまいります。」
暗号資産投融資・運用は評価損により低調であり、市場動向を注視し、適切なリスク管理のもとで慎重に進める方針が継続している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、暗号資産を含むリスク資産全般への警戒感の影響により、暗号資産の投資・運用が低調でありました。」
暗号資産の投融資・運用について、リスク資産全般への警戒感を背景に低調であったと記載され、積極運用から抑制的な状態が続いている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社におきましては、当第1四半期連結累計期間は、特筆すべき暗号資産の投融資・運用は行っておりません。」
暗号資産の投融資・運用について、前期までの本格運用の記載から、当四半期は特筆すべき運用を行っていないとの説明に変化した。一方、カイカキャピタルではレンディング募集を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「カイカキャピタルにおきましても、暗号資産の市況悪化の影響を受け、暗号資産評価損を計上しておりますが、第2四半期連結累計期間までの暗号資産の投融資・運用の好調によりカバーしており、当第3四半期連結累計期間においては、予想を上回るペースで進捗しております。またレンディングサービスも活発化させており、ビットコイン(BTC)、シンボル(XYM)、カイカコイン(CICC)の募集を開始いたしました。」
暗号資産の投融資・運用は市況悪化による評価損を受けながらも予想超過ペースで進捗し、BTC、XYM、CICCを対象とするレンディングサービスの募集開始へ展開した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「カイカキャピタルでは、第1四半期連結会計期間に引き続き、暗号資産の投融資・運用を活発に行っております。当第2四半期連結累計期間においては保有暗号資産の売却等により想定を大幅に上回るペースで好調に推移しております。今後も暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。」
従来抑制されていた暗号資産の投融資・運用が本格化し、保有暗号資産の売却等により想定を大幅に上回るペースで進捗している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「カイカキャピタルでは、トレーディングの経験者を複数名採用し、暗号資産の投融資・運用を本格的にスタートいたしました。当第1四半期連結累計期間においては保有暗号資産の売却等により想定を上回るペースで好調に推移しております。」
従来はリスク回避を優先して抑制していた暗号資産の投融資・運用について、経験者を複数名採用し、本格運用を開始する段階へ移行している。 - FY2020後退有価証券報告書
「暗号資産の投融資運用は、暗号資産に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き運用を抑制しております。」
暗号資産の投融資・運用はノウハウ獲得目的に限定され、前年度に続き抑制された状態が継続している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、相場は上昇傾向であったもののリスク回避を優先し、前期に引続き運用を抑制しております。」
仮想通貨運用はノウハウ獲得目的で継続しているが、相場上昇局面でもリスク回避を優先し、運用を抑制する方針が明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであります。当第3四半期連結累計期間は前年同四半期と比べ、少額での運用に留めました。」
仮想通貨の投融資・運用はシステム構築ノウハウ獲得を目的として継続しているが、前年同期に続き少額運用にとどめている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、当第1四半期連結累計期間は前年同期と比べ、少額での運用に留めているため、CCCTにおける運用損は4百万円となりました。」
仮想通貨の投融資・運用は継続しているが、前年同期比で少額運用にとどめる形に範囲が縮小している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「仮想通貨関連ビジネスをCCCTに集約することで、機動性、専門性を高め、変化の激しい仮想通貨関連ビジネスに即応しております。」
前年度に設立したCCCTを仮想通貨関連ビジネスの集約先として運用し、機動性・専門性を高める組織運営が明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらに、平成29年11月には、当社の全額出資による子会社、株式会社CCCTを設立いたしました。CCCTにおいては、当社がこれまで行ってきた仮想通貨に関するシステムの研究、開発に加え、仮想通貨の投融資、運用を行っております。」
平成29年11月の全額出資子会社設立により、仮想通貨システムの研究開発に加えて投融資・運用を担う専門体制を新設している。