資金使途変更による資本提携・M&A資金の確保
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q1。
CAICA DIGITALがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「資金使途 ① カイカフィナンシャルホールディングスにおけるWeb3事業の事業推進資金 ② カイカエクスチェンジの増資引受資金 ③ カイカキャピタルにおける暗号資産投融資資金 ④ 運転資金（有利子負債弁済資金）」
新たな第3回新株予約権の資金使途が、従来の使途変更に続き、Web3事業、Zaif運営会社の増資、暗号資産投融資、負債弁済へ再構成されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「調達する資金の額が当初想定の約39億円に対し、2021年12月７日現在の調達額が約20億円にとどまったことから、資金使途は以下のとおりに変更いたしました。」
第2回新株予約権の行使が進まず、資金使途が当初の39億円から19億66百万円へ組み替えられ、カイカキャピタルの暗号資産運用資金は22億円から706百万円、カイカ証券の増資引受は0円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月のライツ・オファリングにより調達した資金は、予定した資金使途どおりに概ね充当済みであり、残額は採用・教育費用等に充当する予定であります。」
ライツ・オファリング資金の資本提携・M&A、ファンド出資、Zaif関連施策への充当が進み、予定使途の概ねの充当済みという段階に進展した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「資金使途 ①Zaifの次世代システム開発費、②Zaifの内部管理態勢強化、③当社グループ全体のリブランディング、④Zaif Capitalにおける暗号資産運用資金、⑤eワラント証券の増資引受」
新株予約権による調達資金の使途が、Zaifのシステム・内部管理強化、グループのリブランディング、暗号資産運用、eワラント証券への増資引受へ組み替えられている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「これに伴い、Zaif HDが第三者割当により発行する普通株式の引受けおよびZaif HDの株主より普通株式を取得する資金として2020年12月18日付「ファンドへの出資（子会社の異動）及びライツ・オファリング（ノンコミットメント型 /上場型新株予約権の無償割当て）により調達した資金の使途変更に関するお知らせ」にて開示しました、ライツ・オファリングによる調達資金のうち、資金使途⑦Ｍ＆Ａ資金より1,462百万円、⑧運転資金より373百万円を充当いたします。」
ライツ・オファリング資金の使途が、従来のM&A資金・運転資金の配分から、Zaif HD株式取得・増資引受を含む子会社化資金へ組み替えられた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当初の調達想定額を上回った1,552百万円については運転資金に充当するとしておりましたが、当社の持分法適用関連会社である、株式会社Zaif Holdingsが発行する、無担保普通社債400百万円の引受に充当することといたしました。」
調達資金の使途が、従来の運転資金中心から、Zaif Holdings社債引受、暗号資産ファンド・アートファンド出資などを含む資本・事業連携中心へ組み替えられた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、平成29年11月にはM&A及び資本・業務提携の資金として、第三者割当による新株式の発行により、2,330百万円を調達いたしました。」
M&A・資本業務提携のための第三者割当増資による23.3億円の資金調達と、機動的な資本政策・財務戦略の方針が再確認されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また平成29年11月には、M&Aおよび資本・業務提携の資金として、第三者割当による新株式の発行により2,330百万円を調達いたしました。」
M&A・資本業務提携を目的とする第三者割当増資が実施され、23.3億円の資金調達が完了している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、本年６月においては、第５回新株予約権の全てが行使されたことにより、当社はM&A資金の準備が出来ている状態であります。」
新株予約権の全行使によりM&A資金の準備が整ったと記載され、その後の株式取得は自己資金で実施された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「（変更後）金融機関への借入金返済 約28.5億円 平成27年10月～平成29年12月 資本提携およびＭ＆Ａ資金 約12.3億円 平成29年６月～平成30年６月 合計 約40.8億円」
新株発行等による調達資金の使途を、約40.8億円全額の借入金返済から、約28.5億円の借入金返済と約12.3億円の資本提携・M&A資金に変更した。