仮想通貨関連事業の独立セグメント化
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
CAICA DIGITALがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-14再定義決算
「当第3四半期連結累計期間において、当社が株式交付により株式会社善光総合研究所の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「介護DX事業」を報告セグメントに加えることといたしました。」
従来のITサービス・金融サービス・IoT関連の構成に、介護DX事業を加えた報告セグメントへ整理された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社が株式交付により株式会社善光総合研究所の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「介護DX事業」を報告セグメントに加えることといたしました。」
従来のITサービス・金融サービスの2区分に、前連結会計年度からのIoT関連事業と、今回新設した介護DX事業を加える形へ報告セグメントが拡張された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、「ITサービス事業」、「金融サービス事業」を、展開しております。」
従来の情報サービス、暗号資産関連、金融商品取引等の区分をITサービス事業と金融サービス事業へ再編する2区分体制が通期でも継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より、金融業向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」と金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業や暗号資産に関する金融商品開発等を行う「金融サービス事業」にセグメントを変更しております。」
ITサービス事業と金融サービス事業の2区分へのセグメント再編が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より、金融業向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う「ITサービス事業」と金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業や暗号資産に関する金融商品開発等を行う「金融サービス事業」にセグメントを変更しております。」
情報サービス・暗号資産関連・金融商品取引事業をITサービス事業と金融サービス事業に再編する報告区分が継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントをITサービス事業と金融サービス事業に変更しております。」
従来の情報サービス、暗号資産関連、金融商品取引などの区分から、ITサービス事業と金融サービス事業の2区分へ再編された。暗号資産関連事業は両事業へ集約されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より「仮想通貨関連事業」セグメントは「暗号資産関連事業」セグメントへ名称変更を行っております。また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社クシムの全株式を売却したため、連結の範囲から除外し、「HRテクノロジー事業」セグメントを廃止しております。」
法改正に伴う仮想通貨から暗号資産への名称変更に加え、クシム売却によりHRテクノロジー事業が廃止され、事業区分が再編された。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「なお、改正資金決済法が2020年5月1日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されたことに伴い、当第2四半期連結会計期間より「仮想通貨関連事業」セグメントは「暗号資産関連事業」セグメントへ名称変更を行っております。」
法改正に伴い、従来の仮想通貨関連事業という呼称が暗号資産関連事業へ変更された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、「情報サービス事業」、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」の4つに分類しております。」
仮想通貨関連事業の独立セグメント化と、金融商品取引事業を含む複数セグメント体制が通期でも継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当社の連結業績において仮想通貨に関連する事業の重要性が増していること、また、今後も当社グループは仮想通貨に関連する事業に注力していくことから、第1四半期において、「仮想通貨関連事業」を新たなセグメントとして位置付けました。」
仮想通貨関連事業の独立セグメント化と継続的な注力方針が再確認されている。金融商品取引事業のセグメント追加は新規スレッドで記録する。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループ(当社および当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントでありましたが、当社の連結業績において仮想通貨に関連する事業の重要性が増していること、また、今後も当社グループは仮想通貨に関連する事業に注力していくことから、「仮想通貨関連事業」を新たなセグメントとして位置付けるべきと判断いたしました。」
従来の情報サービス事業単一セグメントから、仮想通貨関連事業を新たな報告セグメントとして区分した。