読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
22.2
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年11月1日〜2026年7月31日連結日本基準売上高4,693百万円前年比 +22.2%進捗 76.1%
営業利益111百万円前年比 +68.9%進捗 103.7%
経常利益-12百万円
純利益（親会社株主帰属）-126百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.75円
期末の財政状態
総資産6,224百万円
うち純資産 5,562 百万円自己資本比率 88.3%前期末比 +4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ITサービス事業 3,777,797千円、金融サービス事業 -44,890千円、IoT関連事業 511,207千円、介護DX事業 449,727千円
セグメント別利益ITサービス事業 437,670千円、金融サービス事業 -125,685千円、IoT関連事業 28,158千円、介護DX事業 136,918千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,166百万円（前年比 +18.7%）
営業利益107百万円（前年比 +52.9%）
経常利益107百万円（前年比 +40.8%）
純利益91百万円（前年比 -45.2%）
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
IoT関連事業が堅調に推移したこと及び介護DX事業の連結寄与により売上高が増加。のれん償却額57百万円等があったものの、IoT関連事業及び介護DX事業の連結寄与により営業利益が増加。補助金収入等による営業外収益56百万円があった一方、フィスコ株式に関する持分法による投資損失179百万円等により経常損失を計上。段階取得に係る差益207百万円に対し、のれんの減損損失207百万円等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 株式会社善光総合研究所 / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失207,719千円
特別損益の内訳特別利益 段階取得に係る差益 207,825千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 7,239千円、減損損失 207,719千円
減価償却費30,248千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数181,081,018
期末自己株式数8,799,185
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年11月1日〜2026年7月31日 |
| 売上高 | 4,693百万円（前年比 +22.2%） |
| 営業利益 | 111百万円（前年比 +68.9%） |
| 経常利益 | -12百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -126百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 88.3 / 前期末 84.2 |
| 総資産 | 6,224百万円 |
| 純資産 | 5,562百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,166百万円（前年比 +18.7%） / 営業利益 107百万円（前年比 +52.9%） / 経常利益 107百万円（前年比 +40.8%） / 純利益 91百万円（前年比 -45.2%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | ITサービス事業 3,777,797千円、金融サービス事業 -44,890千円、IoT関連事業 511,207千円、介護DX事業 449,727千円 |
| セグメント別利益 | ITサービス事業 437,670千円、金融サービス事業 -125,685千円、IoT関連事業 28,158千円、介護DX事業 136,918千円 |
| 減価償却費 | 30,248千円 |
| 減損損失 | 207,719千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 段階取得に係る差益 207,825千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 7,239千円、減損損失 207,719千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 株式会社善光総合研究所 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 181,081,018 |
| 期末自己株式数 | 8,799,185 |
| 業績の増減要因 | IoT関連事業が堅調に推移したこと及び介護DX事業の連結寄与により売上高が増加。のれん償却額57百万円等があったものの、IoT関連事業及び介護DX事業の連結寄与により営業利益が増加。補助金収入等による営業外収益56百万円があった一方、フィスコ株式に関する持分法による投資損失179百万円等により経常損失を計上。段階取得に係る差益207百万円に対し、のれんの減損損失207百万円等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、IoT関連事業が堅調に推移したこと及び介護DX事業の連結寄与により増加した。営業利益は、のれん償却額57百万円の計上等があったものの、IoT関連事業及び介護DX事業の連結寄与により増加した。経常損益は持分法による投資損失179百万円の計上等、最終損益は善光総研の子会社化に伴う減損損失207百万円等が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。