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CAICA DIGITAL(2315)・事実削除

HRテクノロジー事業の新設セグメント化

FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2020。

7記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q2前進FY2019-Q3 – FY2020-Q1再定義FY2020-Q2削除FY2020-Q3 – FY20202019: 220192020: 420202021: 12021
同じテーマの他社
HR-Tech事業に集中した単一セグメント構成6社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020削除有価証券報告書

    「また、当連結会計年度において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クシムの保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。」

    クシム全株式の売却によりHRテクノロジー事業から撤退し、同セグメントの連結対象が終了した。
  2. FY2020-Q3削除有価証券報告書

    「その後、上述のとおり当社は2020年6月11日付でクシムの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。」

    クシム全株式の売却により、HRテクノロジー事業からの撤退が明示され、新設セグメントの連結対象が終了した。
  3. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「また、2020年6月11日付でクシム株式の追加売却を行ったことから、クシムは当社の持分法適用関連会社から除外されます。このため、HRテクノロジー事業の業績は当第2四半期連結累計期間までの取込みとなります。」

    HRテクノロジー事業は当第2四半期累計期間まで損益を取り込んだ後、クシム株式の追加売却に伴い持分法適用関連会社からも除外される構成へ変更された。
  4. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「これらの結果、HRテクノロジー事業の売上高は419百万円、営業損失は40百万円となりました。なお、のれん償却額を44百万円計上しております。」

    HRテクノロジー事業について、東京テックの区分変更後を含む当四半期の売上高419百万円、営業損失40百万円という実績が示された。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「これらの結果、HRテクノロジー事業の売上高は517百万円、営業損失は46百万円となりました。当連結会計年度のHRテクノロジー事業は、アイスタディの4月~10月の7ヵ月分の業績が反映されております。」

    新設されたHRテクノロジー事業について、アイスタディの7か月分の損益が通期開示に反映され、売上高517百万円、営業損失46百万円という実績が示された。
  6. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、アイスタディの4月~6月の3ヵ月分の業績が反映されております。なお、当第3四半期連結会計期間においてアイスタディののれん償却額28百万円を計上しております。これらの結果、HRテクノロジー事業の売上高は218百万円、営業損失は10百万円となりました。」

    前 filing で新設されたHRテクノロジー事業について、アイスタディの3か月分の損益が実際に連結され、売上高218百万円、営業損失10百万円という初期実績が示された。
  7. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「アイスタディは当第2四半期連結累計期間においては四半期連結貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益計算書は第3四半期連結会計期間より連結いたしますが、報告セグメントとして「HRテクノロジー事業」を新設いたします。」

    アイスタディの子会社化を受け、LMS・研修・人材紹介を含むHRテクノロジー事業が新たな報告セグメントとして設定された。第2四半期累計期間では損益を取り込まず、第3四半期から損益を連結する予定とされている。
一緒に動いた変遷

「eワラント商品の販売促進・商品拡充」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1eワラント商品の販売促進・商品拡充3回
  3. 2アイスタディとの資本・業務提携3回
  4. 3金融商品取引事業の連結開始後の黒字化2回
  5. 4情報サービス事業拡大に向けたM&Aの積極化2回
  6. 5情報通信業界および新規業種からの受注拡大2回
  7. 6金融商品取引事業の新設セグメント化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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