eワラント商品の販売促進・商品拡充
FY2018-Q3に初出。18回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024後退有価証券報告書
「EWJの第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止いたしました。」
金融商品・eワラント事業の商品拡充方針に対し、EWJの第一種金融商品取引業と投資運用業、および関連するマーケットメイク・発行業務が廃止され、事業範囲が縮小した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「EWJの第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止いたしました。」
金融商品取引事業における商品・サービス拡充の方針に対し、EWJの第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止し、事業範囲が縮小した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「カイカ証券におきましては、これまで独自のワラント商品に加え、暗号資産関連商品の取り扱いを拡充してまいりましたが、海外の大手暗号資産交換所の経営破綻などを発端とする暗号資産相場の乱調をはじめ、デリバティブ派生商品に対する投資家の意欲の衰退などからカイカ証券の提供する商品の拡充ができなかったうえ、取引量も伸び悩んでおります。」
eワラント商品の拡充方針に対し、市況や投資家意欲の影響で商品拡充ができず、取引量も伸び悩んでいると記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、投資家層にマッチした媒体への広告出稿や、eワラントを活用した投資についてのコラム掲載など、プロモーション活動による利用者の拡大を図ったほか、暗号資産CFDにおいてビットコイン、イーサリアム共に最小取引数量を変更し、より少額での取引参加を可能とするなど、サービスの向上に取り組みました。」
eワラントの広告・コラムによる利用者拡大と、暗号資産CFDの最小取引数量変更による少額取引対応へ施策が進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、投資家層にマッチした媒体への広告出稿や、eワラントを活用した投資についてのコラム掲載など、プロモーション活動による利用者の拡大を図ったほか、暗号資産CFDにおいてビットコイン、イーサリアム共に最小取引数量に変更し、より少額での取引参加を可能とするなど、サービスの向上に取り組みました。」
eワラントの広告・コラムによるプロモーションと、暗号資産CFDの最小取引数量変更による少額取引対応へ施策が具体化している。ただし、全体の業績は低調と記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの新商品の発表を受け、口座申込み数は着実に増加し、減少していた売買の取次ぎ量も回復いたしました。」
暗号資産を原資産とするレバレッジトラッカー等の商品拡充が、口座申込み数の増加と売買取次ぎ量の回復として示された。一方、従来のeワラント販売は低調に推移した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年2月及び3月には、第1弾である「ビットコインレバレッジトラッカー」、第2弾の「イーサリアムレバレッジトラッカー」、2021年5月には、第3弾の「ビットコイン先物インデックストラッカー」及び「イーサリアム先物インデックストラッカー」の取り扱いを開始いたしました。」
eワラント商品の拡充が、ビットコイン・イーサリアムのレバレッジトラッカーに加え、先物インデックストラッカーの取扱開始へ進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年1月より新商品「ミニスプレッド型・ミニレンジ型eワラント(愛称「ネオW」)」の取扱いを開始し、株式会社SBIネオモバイル証券向けに提供を開始いたしました。」
eワラントの商品拡充・販売チャネル拡大が、新商品「ネオW」の取扱開始とSBIネオモバイル証券への提供として進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「eワラント証券は、2021年1月より新商品「ミニスプレッド型・ミニレンジ型eワラント(愛称「ネオW」)」の取扱を開始し、株式会社SBIネオモバイル証券向けに提供を開始いたしました。」
eワラントの商品拡充が、新商品「ネオW」の2021年1月取扱開始とSBIネオモバイル証券への提供へ進展した。さらにビットコインレバレッジトラッカーの取扱開始も記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、新商品として、今後の株式相場の下落にレバレッジ投資ができる「野村日経225ダブルインバースETF(リンク債)レバレッジトラッカー」や世界的な低金利下で注目が高まる銀相場を対象とした「銀(リンク債)レバレッジトラッカー」の取り扱いを開始しています。」
eワラント商品の拡充が、株式相場下落に対応する商品および銀相場を対象とする商品2種の取扱い開始へ進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「さらに、eワラント証券では、2020年4月よりCFD取引(Contract for Difference:差金決済取引)のサービスの提供を開始いたしました。CFD取引は少額で、国内外の相場に、レバレッジをかけた投資を、ほぼ24時間行うことができるという特徴があります。eワラント証券のCFD取引は数千円程度の少額の資金から取引ができ、自動売買にも対応した取引ツールを採用している点に特色があります。」
eワラント事業の商品拡充が、2020年4月開始のCFD取引サービス、自動売買対応ツール、数千円程度からの取引提供へ進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「eワラント・ダイレクト」の口座数及び取引量は着実に増加しております。さらに、EVOLUTION JAPAN証券株式会社との吸収分割契約により、2019年12月にeワラントの取引口座を承継いたしました。今後も引き続き新規口座の獲得に努めてまいります。」
eワラント証券自身による直接販売で口座数・取引量が増加し、2019年12月には他社から取引口座を承継する段階へ進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年9月より、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」を開始いたしました。また、2019年10月30日付で、eワラント証券はEVOLUTION JAPAN証券との間で吸収分割契約を締結し、eワラント売買事業の移管を受けることとなりました(効力発生日2019年12月2日)。」
eワラント商品の販売促進・商品拡充策が、自己販売の開始と、他社からのeワラント売買事業の移管契約締結へ進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「商品面では、特定のテーマに関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「5G関連株バスケットeワラント」、「自動運転関連バスケット3eワラント」を追加したほか、5Gや自動運転など市場の注目を集めるテーマに関連する企業群に、5倍のレバレッジ投資をすることができる新商品「テーマ株バスケットレバレッジトラッカー」の取扱いを開始いたしました。さらに、外部のポイント運用アプリ内においてポイント運用することができる銘柄にeワラントが追加されました。」
eワラントの商品拡充が、5G・自動運転関連商品や5倍レバレッジ商品、外部ポイント運用アプリへの銘柄追加へ進展した。加えて、2019年9月から直接販売「eワラント・ダイレクト」を開始したと記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「商品面では、個人投資家向け証券化商品として国内唯一となるコメ先物を対象とした商品「コメeワラント」の新たなラインナップとして「秋田こまち先物」を対象とする商品の取扱いを開始したほか、特定のテーマに関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「新興型バスケット1eワラント」、「株主還元関連株バスケットeワラント」を追加いたしました。」
eワラント事業の商品拡充が、「秋田こまち先物」商品や複数のバスケットeワラントの追加として進展した。商品組成プロセスの短縮化も実施している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、東京、大阪での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。加えて、「eワラントデモトレード」の大幅なリニューアルを行い、より実践的な取引体験の場を提供しております。商品面では、個人投資家向け証券化商品として国内唯一となるコメ先物を対象とした商品「コメeワラント」の取扱いを開始いたしました。」
eワラント商品の販売促進が、毎月の会場・オンラインセミナー、デモトレード刷新、新商品「コメeワラント」の取扱い開始へ具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、東京、茨城、広島での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施したほか、商品解説資料をマンガ形式にリニューアルし、商品理解の促進に努めました。」
eワラント商品の販売促進策が、会場・オンライン・YouTubeでの毎月のセミナー、商品解説資料の刷新、メディア・広告・テレビCM等へ拡大した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「eワラント証券におきましては、東京、札幌、名古屋、奈良、京都等、全国各地での会場セミナーや、株式会社SBI証券とのオンラインセミナーの開催に加え、eワラント証券公式YouTubeチャンネルにおける新たな月次セミナーを開始し、商品理解の促進に努めました。加えて、随時魅力的な商品を提供すべく、平成30年4月には368銘柄のeワラントおよびニアピンを追加、5月には523銘柄のeワラントおよびニアピンの追加、7月には613銘柄のeワラント、ニアピンおよびトラッカーを新たに追加いたしました。」
eワラント事業について、会場・オンライン・YouTubeセミナーによる商品理解の促進、キャンペーンやメディアを用いたPR、平成30年4月・5月・7月の多数の商品追加という販売促進・商品拡充策が初めてまとまって記載されている。