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エプコ(2311)・施策再掲直近の決算説明資料(2026-08-07)では「前進」

既存住宅向け省エネリフォームのワンストップ提供

FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

13記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY20212017: 320172018: 420182019: 220192020: 120202021: 020212022: 120222023: 020232024: 020242025: 020252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021再掲有価証券報告書

    「E-Saving事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0%)及び当社の100%子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている㈱ENE'sにて事業を運営しております。」

    TEPCOホームテックとENE'sを組み合わせて、省エネ設備の企画・提案・設計・施工を運営する体制を継続している。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じてリフォーム分野での受託拡大を図ることで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めました。」

    TEPCOホームテック株式会社を通じたリフォーム分野の受託拡大と成長機会の拡大を継続している。
  3. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「新規事業においては、2017年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野に新規参入することで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。」

    TEPCOホームテック株式会社を通じた省エネリフォーム事業への取り組みを継続している。
  4. FY2018前進有価証券報告書

    「この「エネカリ」は、省エネ機器(エコキュートや太陽光パネル、蓄電池、電気自動車の充電設備など)を初期費用ゼロ円で設置でき、電気料金とセットで「エネカリ」の利用料をお支払いただくモデルです。」

    省エネリフォームの提供方法について、複数の省エネ機器を初期費用ゼロ円で設置し、電気料金とセットで利用料を受け取るモデルを具体化している。
  5. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、新規事業においては、昨年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向け先行投資を進めてまいりました。」

    TEPCOホームテック株式会社を通じた省エネリフォーム事業の拡大と関連事業の受託拡大に向けた取組みを継続している。
  6. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、新規事業においては、昨年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向け先行投資を進めてまいりました。」

    TEPCOホームテック株式会社を通じた既存住宅向け省エネリフォーム事業の拡大と関連事業の受託拡大を継続している。
  7. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び既存業務効率化・ビジネスモデル改革の取組みを推進する一方、新規事業においては、昨年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向けた先行投資を進めてまいりました。」

    TEPCOホームテック株式会社を通じた省エネリフォーム事業の拡大と関連事業の受託拡大に向けた取組みを継続している。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、当社グループは、平成29年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。」

    TEPCOホームテックを通じた既存住宅向け省エネリフォームのワンストップ提供と積極推進を継続している。
  9. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当社グループは、平成29年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。」

    TEPCOホームテック株式会社を通じた省エネリフォームの提案・設計・施工・アフターサービスのワンストップ提供と積極推進を継続している。
  10. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社グループは、平成29年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。」

    省エネリフォームのワンストップ提供について、共同出資会社TEPCOホームテック株式会社の設立により、事業推進の実施段階へ進んだ。
  11. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。」

    住宅の省エネリフォームについて、提案・設計・施工・アフターサービスまでをワンストップで提供し、既存住宅の省エネ性能と資産価値の向上に資する事業として積極推進するとしている。
一緒に動いた変遷

「住宅設備設計から建築設計への事業領域拡大」は、この変遷が動いた13回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1住宅設備設計から建築設計への事業領域拡大3回
  3. 2東京電力エナジーパートナーとの省エネリフォーム事業に関する業務提携・共同出資会社の検討3回
  4. 3配当支払いと自己株式取得の実施3回
  5. 4高機能住宅設備の普及に対応したカスタマーサポート体制の充実2回
  6. 5CAD・積算システム等のソフトウェア強化による作業効率向上2回
  7. 6E-Saving事業セグメントの新設による省エネ施工事業の事業化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エプコの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
既存住宅向け省エネリフォームのワンストップ提供|エプコ(2311)の変遷 | Komori