自然災害・感染症・事故等による事業継続リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2024対処有価証券報告書
「そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。」
従来のBCP・拠点連携に加え、東京・沖縄・金沢の複数拠点化を含む事業継続体制が整備され、災害への対応策が継続している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「また、災害に強いメンテナンスセンター構築に向けた複数拠点化投資により営業費用が増加したものの前述の増収効果が上回った結果、経常利益は175百万円(前中間連結会計期間比59.9％増)となりました。」
複数拠点化投資により、災害等に備えたメンテナンスサービスの事業継続対策を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方で、今後の受託増加を見据えて人員を先行増員したことによる人件費の増加、及び業務拠点の分散化をはじめとする事業継続対策費用の増加が生じたものの、前述した増収効果によって、経常利益は193百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。」
業務拠点の分散化を含む事業継続対策を継続し、その費用増加が生じている一方、増収により経常利益は前年同期比5.5％増となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「事業継続対策費用（業務拠点の分散化等）の増加」
業務拠点の分散化等の事業継続対策を実施していることが開示され、自然災害・感染症等に備える事業継続対応が具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策による影響を最小限にとどめるべく、各事業にてBCP（事業継続計画）を速やかに実行するとともに」
感染症等による事業継続リスクへの対応として、各事業でBCPを実行する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策による影響を最小限にとどめるべく、各事業にてBCP（事業継続計画）を速やかに実行するとともに、今後に向けた取り組みとしては、BIM（building information modeling）を活用した新しい事業モデルの創造に注力しつつ、2020年3月にはシステムハウスエンジニアリング株式会社（現・株式会社ENE's）の株式を取得し、100%子会社化することで、E-Saving事業のさらなる拡大に向けた足場固めを進めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染防止対策の影響を抑えるため、各事業でBCPを実行する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策による影響を最小限にとどめるべく、各事業にてBCP（事業継続計画）を速やかに実行するとともに、今後に向けた取り組みとしては、BIM（building information modeling）を活用した新しい事業モデルの創造に注力しつつ、2020年3月にはシステムハウスエンジニアリング株式会社（現・株式会社ENE's）の株式を取得し、100%子会社化することで、E-Saving事業のさらなる拡大に向けた足場固めを進めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染防止対策の影響を抑えるため、各事業でBCPを速やかに実行したとの説明を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策による影響を最小限にとどめるべく、各事業にてBCP（事業継続計画）を速やかに実行するとともに、これまでの先行投資により受注が増加しているシステム開発事業及び省エネ事業（TEPCOホームテック株式会社）の事業拡大に注力してまいりました。」
新型コロナウイルス感染防止対策に伴う影響を抑えるため、各事業でBCPを速やかに実行した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「中国の各拠点ではオフィスの消毒ならびに130名の在宅勤務体制を整備し、東京・沖縄・深圳・吉林の4拠点が連携することで業務運営の維持に努めました。その結果、現時点で大きな支障は発生しておりません。」
新型コロナウイルスという感染症リスクが発生した一方、130名の在宅勤務と4拠点連携による事業継続対応を実施し、大きな支障は発生していないとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。」
自然災害等に備え、災害対策マニュアル、事業継続計画、耐震対策、防災訓練、備蓄、拠点間連携を具体的に記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「既存得意先における預かり顧客数の増加に伴う受電件数の増加及び相次いで発生した自然災害に伴う受電件数の増加によりインバウンドサービスの売上が増加しました。」
相次ぐ自然災害の発生は確認されている。ただし本文では、業務停止等の悪影響ではなく、受電件数とインバウンド売上の増加要因として説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。」
自然災害、感染症、大規模事故、テロ・暴動などによる社員・拠点・設備・システムへの被害と業務運営への支障をリスクとして開示している。