スマートエネルギー事業の先行投資負担と営業損失
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016。直近の記載はFY2023。
エプコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2023対処有価証券報告書
「また、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が増加(69百万円、前期比155.5％増)した」
中国太陽光発電事業の立上げ準備を継続する中、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益は69百万円、前期比155.5％増となり、前年までの損益悪化から改善方向の実績が示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲66百万円、前年同四半期比▲90百万円)となった」
中国太陽光発電事業の立上げ準備に伴う合弁会社の損益悪化が、前年同期比90百万円の減益となり、リスクがさらに拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰や工事請負に関する外注費の上昇により営業費用が増加しました。そのほか、持分法による投資損益においては、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲44百万円、前年同四半期比▲64百万円)となった」
再エネサービスでは原材料価格と工事外注費の上昇が続き、中国太陽光発電事業の立上げ準備に伴う合弁会社の減益は44百万円、前年同期比64百万円の減益となった。なお、TEPCOホームテックの増益によりセグメント全体の経常利益は前年同期比7.1％増となっている。 - FY2023-Q1再エネ原価上昇と中国合弁損益で利益減有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰や工事請負に関する外注費の上昇により営業費用が増加しました。そのほか、持分法による投資損益においては、TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(41百万円、前年同四半期比＋39百万円)したものの、中国市場の太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲27百万円、前年同四半期比▲36百万円)となった結果、経常利益は７百万円(前年同四半期比67.4％減)となりました。」
再エネサービスでは原材料・外注費が上昇し、中国太陽光発電事業の立上げ準備に伴う合弁会社の損益悪化も発生した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年10月にENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡したことに伴い、システム利用料及び付随する受託開発売上が減少したことから、売上高は308百万円（前期比21.9％減）、営業損失は37百万円(前期は営業損失26百万円)となりました。」
ENESAP事業譲渡後のシステム開発事業で売上高が前期比21.9％減少し、営業損失も26百万円から37百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「継続収入である顧客管理システム利用サービスの提供による売上が堅調に推移し、またこれに付随する受託開発売上が増加した結果、売上高は268百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業損失は14百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)となりました。」
システム開発事業では継続収入と受託開発売上が増加し、営業損失が前年同期の37百万円から14百万円へ縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「継続収入である電力需給・顧客管理システム（ENESAP）利用サービスの提供による売上が堅調に推移し、またこれに付随する受託開発売上が増加した結果、売上高は127百万円（前年同四半期比101.1％増）、営業利益は19百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)となり、黒字転換を果たしました。」
システム開発事業の継続収入・受託開発の増加により、営業損失の発生というリスクが前年同期の23百万円から19百万円の営業利益へ改善した。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、継続及びスポット収入のいずれも増加したことにより損益が改善し、営業損失は8百万円（前期は営業損失66百万円）となりました。」
継続収入・スポット収入の増加により、システム開発事業の営業損失が66百万円から8百万円へ縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、受託開発売上の減少に伴い営業費用も減少したことから、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)となりました。」
受託開発売上の減少に伴う営業費用減少により、システム開発事業の営業損失は前年同四半期の56百万円から34百万円へ縮小した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、ENESAPの新規受託増加に関連して新規顧客に対する提案業務の増加により営業コストが増加したことから、営業損失は23百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。」
ENESAPの新規受託に伴う提案業務の増加で営業コストが増加し、システム開発事業の営業損失は前年同期の22百万円から23百万円へ拡大した。 - FY2018対処有価証券報告書
「継続収入である電力需給・顧客管理システム利用サービスの提供による収益が増加傾向にあり、それに伴うシステム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は327百万円（前期比42.8％増）となりました。当該受託増加に対して、システム開発及び保守費用の増加抑制に努めた結果、営業損失は66百万円（前期は営業損失119百万円）となり、前期と比較して52百万円の利益改善となりました。」
継続収入と受託開発の増加、開発・保守費用の増加抑制により、営業損失が119百万円から66百万円へ縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「一方、システム開発に関する外注委託費用が一時的に増加したことにより、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業損失96百万円）となりました。」
外注委託費用の一時的な増加はあるものの、スマートエネルギー事業の営業損失は前年同四半期の96百万円から82百万円へ縮小した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、システム開発受託業務において外注委託費用が一時的に増加したことにより、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。」
スマートエネルギー事業では外注委託費用の一時増加により営業損失が発生し、前年同四半期と同額の56百万円となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「継続収入である電力需給管理システム利用サービスの提供による収益が着実に増加した結果、売上高は56百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。また、業務の選択と集中により発生費用が減少したことから、営業損失は22百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)となりました。」
業務の選択と集中により発生費用が減少し、スマートエネルギー事業の営業損失は前年同期の34百万円から22百万円へ縮小した。 - FY2017対処有価証券報告書
「一方、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから赤字幅が縮小し、営業損失は119百万円（前期は営業損失618百万円）となりました。」
先行投資終了による費用減少により、スマートエネルギー事業の営業損失が618百万円から119百万円へ縮小した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「一方、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから赤字幅が縮小し、営業損失は96百万円（前年同四半期は営業損失586百万円）となりました。」
先行投資終了に伴う費用減少により、スマートエネルギー事業の営業損失は前年同期の586百万円から96百万円へ縮小した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「一方、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業損失528百万円）となり、赤字幅が縮小いたしました。」
先行投資終了に伴う費用減少により、スマートエネルギー事業の営業損失は前年同期の528百万円から56百万円へ縮小した。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「また、上記の増収効果及び先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失474百万円)となりました。」
先行投資終了に伴い発生費用が減少し、スマートエネルギー事業の営業損失が前年同期の474百万円から34百万円へ縮小した。 - FY2016対処有価証券報告書
「スマートエネルギー事業の営業費用は、経済産業省が実施する補助事業に係る先行投資費用が発生したこと等により、812百万円(前期比11.4％減)となりました。」
補助事業に伴う先行投資負担を含むスマートエネルギー事業の営業損失は618百万円となり、前期の759百万円から縮小した。補助事業関連費用も第2四半期以降は発生していない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一方、第１四半期（１～３月）にかけて経済産業省が実施する補助事業に係る先行投資費用が発生したこと等により、営業損失は586百万円（前年同四半期は営業損失561百万円）となりました。」
補助事業に係る先行投資費用を含むスマートエネルギー事業の営業損失を586百万円と記載している。一方、補助事業関連の費用は第2四半期以降発生していないとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方、第１四半期（１～３月）にかけて経済産業省が実施する補助事業に係る先行投資費用が発生したこと等により、営業損失は528百万円（前年同四半期は営業損失448百万円）となりました。」
補助事業に伴う先行投資費用が実際に発生し、スマートエネルギー事業で528百万円の営業損失となっている。補助事業終了後は関連費用・補助金収入が発生しないとしている。