スマートエネルギー事業の一部を設計コンサルティング・カスタマーサポートへ移管
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」
設計サービス・メンテナンスサービス・再エネサービスの3セグメントで管理し、旧省エネサービスを再エネサービスへ改称する区分を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。」
システム開発事業をメンテナンスサービス事業へ統合し、設計サービス・メンテナンスサービス・再エネサービスの3セグメントで管理する区分を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。」
セグメント利益の算定基準を営業損益から経常損益へ変更し、省エネサービスを再エネサービスへ改称した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。」
ENESAP事業譲渡後のシステム開発事業をメンテナンスサービス事業へ統合し、3セグメントへ再編・改称した報告区分を継続して適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。」
ENESAP事業譲渡後のシステム開発事業をメンテナンスサービス事業へ統合し、3セグメントへ再編・改称した報告区分を継続して適用している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「従来、報告セグメントを「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」「システム開発事業」の４セグメントとしておりましたが、「システム開発事業」はENESAP事業の事業譲渡完了により重要性が低下したことから、成長事業とは位置付けず、今後の事業展開を見据えて、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行った結果、「システム開発事業」を主に「H-M事業」に統合し、報告セグメントの区分を３セグメントに変更するものであります。また、当社グループの事業内容をより適切に表示する観点から、報告セグメントの名称を従来の「D-TECH事業」「H-M事業」「E-Saving事業」から、「設計サービス事業」「メンテナンスサービス事業」「省エネサービス事業」に変更しております。」
ENESAP事業譲渡により重要性が低下したシステム開発事業をメンテナンスサービス事業へ統合し、報告セグメントを4区分から3区分へ再編するとともに、3セグメントの名称を変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社４社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域としてD-TECH事業、H-M事業、E-Saving事業及びシステム開発事業を主な事業としております。」
D-TECH、H-M、E-Saving、システム開発の4事業を報告・運営する区分を継続している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」のセグメント名称を、「D-TECH事業」、「H-M事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。」
従来の設計サービス事業・メンテナンスサービス事業を、それぞれD-TECH事業・H-M事業へ改称した。名称変更であり、集計数値への影響はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。」
セグメント名称変更と集計数値への影響がないことを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。」
第1四半期からの報告セグメント名称変更を継続して開示しており、集計数値への影響はないとしている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。」
従来の事業管理区分における名称変更から、事業内容をより適切に表現するための報告セグメント名称変更へと説明が更新された。集計数値への影響はないとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しております。」
スマートエネルギー事業の一部を設計コンサルティング及びカスタマーサポートへ移管した管理区分を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しております。」
スマートエネルギー事業の一部を設計コンサルティング及びカスタマーサポートへ移管したセグメント区分を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しております。」
第1四半期から事業管理区分を変更し、スマートエネルギーの一部を他の2セグメントへ移管している。