働き方改革・休み方改革によるワークライフバランスと生産性の両立
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「指標 目標 実績（％） 女性管理職比率 2026年度期初までに15％ 17.5 男性の育児休業取得率 2025年度までに30％以上 90.0 年次有給休暇取得率 2025年度までに70％以上 69.7 その一環として、2023年に社員の自発的な参画による「女性活躍推進プロジェクト」を発足し、事業部門、営業部門、管理部門などの社員が参画する形で、女性を取り巻く職場環境やキャリア形成上の課題について議論を重ね、具体的な施策を経営へ提言してきました。」
女性管理職比率17.5％、男性の育児休業取得率90.0％となり、それぞれ期限付き目標を上回った。一方、年次有給休暇取得率は69.7％で、70％以上の目標をわずかに下回った。女性活躍推進プロジェクトを通じ、長時間労働抑制、育児時短勤務の適用期間延長、キャリア相談窓口の設置等の制度整備も進めている。 - 2026-05-19前進その他開示
「クロスキャットは、社員一人ひとりのライフステージや多様な働き方に寄り添いながら、安心してキャリアを築くことができる環境整備に取り組んでいます。特に健康経営においては、2019 年に制定した「健康経営宣言」に基づき、生活習慣病予防やメンタルヘルス対策、働き方の見直しなど、様々な施策を実行してきました。最近では、前日の退勤から次の始業まで 10 時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を導入し、心身の回復を促し、生産性向上につなげています。」
健康経営、働き方の見直し及び多様な働き方に関する既存の取り組みに加え、勤務間インターバル制度の導入、育児時短勤務制度の拡充、フレックスタイム制・テレワーク等の具体的施策と、健康優良企業「金の認定」の7年連続取得を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「指標 目標 実績（％） 女性管理職比率 2026年度期初までに15％ 15.2 男性の育児休業取得率 2025年度までに30％以上 83.3 年次有給休暇取得率 2025年度までに70％以上 73.5」
女性管理職比率は2026年度期初目標15％に対し15.2％、男性育児休業取得率は2025年度目標30％以上に対し83.3％、年次有給休暇取得率は目標70％以上に対し73.5％となった。複数の人的資本指標で期限付き目標と実績を更新している。 - FY2023前進有価証券報告書
「指標 目標 実績（％） 女性管理職比率 2026年度期初までに15％ 12.5 男性の育児休業取得率 2024年度までに10％以上 100.0 年次有給休暇取得率 2025年度までに70％以上 70.4」
人的資本・ダイバーシティに関する指標について、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、年次有給休暇取得率の期限付き目標と実績を初めて具体的に開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「人道支援への取り組み」、「健康経営とダイバーシティの推進」、「技術革新と品質の向上」、「地球環境問題への対応」など４つの視点から、社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
働き方改革・健康経営・ダイバーシティを含む4つの視点から、社会課題解決に取り組む枠組みを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「人道支援への取り組み」、「健康経営とダイバーシティの推進」、「技術革新と品質の向上」、「地球環境問題への対応」など４つの視点から、社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
従来の働き方改革・休み方改革という表現から、健康経営・ダイバーシティを含むSDGsの4つの視点へ位置付けが整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「労働人口の減少に伴い一億総活躍社会が標榜される中、当社としても社員のワークライフバランスに配慮しつつ、生産性の向上を実現することが重要な課題であると認識しております。労働に対する価値観の変化や多様な就労条件に柔軟に対応できる制度を整備し続けること、社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続けることが、事業の健全な継続には不可欠であると考え、適切な働き方改革・休み方改革を推進して参ります。」
ワークライフバランス、生産性向上、柔軟な就労条件、社員の健康・意欲を結び付けた働き方改革を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「労働人口の減少に伴い一億総活躍社会が標榜される中、当社としても社員のワークライフバランスに配慮しつつ、生産性の向上を実現することが重要な課題であると認識しております。労働に対する価値観の変化や多様な就労条件に柔軟に対応できる制度を整備し続けること、社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続けることが、事業の健全な継続には不可欠であると考え、適切な働き方改革・休み方改革を推進して参ります。」
ワークライフバランス、生産性向上、柔軟な就労条件、社員の健康・意欲を結び付けた働き方改革を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「労働人口の減少に伴い一億総活躍社会が標榜される中、当社としても社員のワークライフバランスに配慮しつつ、生産性の維持・向上が重要な課題であると認識しております。労働に対する価値観の変化や多様な就労条件に柔軟に対応できる制度を整備し続けること、社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続けることが、当社の事業の健全な継続には不可欠であると考え、適切な働き方改革・休み方改革を推進して参ります。」
ワークライフバランス、生産性、柔軟な就労条件、社員の健康・意欲を結び付けた働き方改革を新たな課題として掲げている。