地域別子会社体制の再編によるグループ事業拡大
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社クロスユーアイエスの運営する事業の一部を譲り受けることを決議し、2026年４月１日付で当該事業の譲受を行っております。」
地域別子会社体制とグループシナジーの方針に加え、クロスユーアイエスの事業の一部を2026年4月1日付で当社が譲り受けるグループ内再編を実施した。 - 2026-04-07前進M&A・子会社異動
「当社は、当社の連結子会社である株式会社クロスユーアイエスの東京ソリューション開発部に係る事業の事業譲受手続きを完了しましたので、お知らせいたします。」
連結子会社の事業を当社が譲り受ける手続きが完了し、グループ内の事業体制が具体的に再編された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「グループとして、子会社であるクロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリード各社の得意領域と特徴を活かし、グループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やM&Aについても戦略的検討を継続してまいります。」
クロスユーアイエス、クロスアクティブ、クロスリードの3社体制を前提に、各社の強みを活かしたグループシナジーと事業拡大方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「クロスキャットグループ」として、首都圏の「株式会社クロスキャット」、「株式会社クロスアクティブ」、関西圏の「株式会社クロスユーアイエス」、東北以北の「株式会社クロスリード」とカバー地域を明確にすると同時に、各社の独立性を確保・伸長することによって、グループ内の機能や得意領域などを創出し、グループ全体としてさらなる事業の拡大をめざします。」
クロスリードを含む地域別の子会社体制と、各社の独立性・得意領域を活用したグループ拡大方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、簡易新設分割により株式会社クロスリードを連結の範囲に含めております。」
クロスリードを含む地域別グループ体制が第2四半期末にも継続していることを確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、簡易新設分割により株式会社クロスリードを連結子会社にしております。」
前年度に計画していた仙台支店の簡易新設分割が2021年4月1日に実施され、クロスリードが連結子会社として実際に発足・連結範囲に含まれた。地域別グループ体制が具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループとして、子会社であるクロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリード各社の得意領域と特徴を活かし、グループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やM&Aについても戦略的検討を継続してまいります。」
地域別グループ体制の構想において、クロスリードを含む各社の得意領域・特徴を活用したシナジー創出と事業拡大を戦略に組み込んでいる。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「このような環境の変化を果敢に先取りし持続的な成長を果たすために、今般、株式会社クロスキャット仙台支店の事業を2021年４月１日設立予定の100％子会社株式会社クロスリードとして分離し、さらなるビジネスチャンスの拡大を図ることといたしました。「クロスキャットグループ」として、首都圏の「株式会社クロスキャット」、「株式会社クロスアクティブ」、関西圏の「株式会社クロスユーアイエス」、東北以北の「株式会社クロスリード」とカバー地域を明確にすると同時に、各社の独立性を確保・伸長することによって、グループ内の機能や得意領域などを創出し、グループ全体としてさらなる事業の拡大をめざします。」
仙台支店を2021年4月1日設立予定の100％子会社クロスリードへ新設分割し、クロスアクティブの子会社化と合わせて、首都圏・関西圏・東北以北の地域別グループ体制を構築する計画を初めて示している。各社の独立性と機能・得意領域を活用し、グループ全体の事業拡大を目指すとしている。