収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2022年度適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は28百万円、売上原価が31百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。」
収益認識会計基準を当年度期首から適用した結果、売上高は28百万円増加し、営業利益・経常利益等は各3百万円減少した。 - FY2022-Q3第3四半期適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は268百万円増加し、売上原価が201百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ67百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用により、当第3四半期累計期間の売上高が268百万円、営業利益・経常利益等が各67百万円増加したことを開示している。第2四半期累計時点の影響額から更新された。 - FY2022-Q2適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は137百万円、売上原価が104百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高・利益への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。システム開発について、全ての開発を履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識する方法へ変更している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用予定について、影響額を評価中としていた前年度から、影響は軽微との見通しに進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定と影響額評価中という状況を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定とし、影響額を評価中としている。