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ドーン(2303)・施策前進

自己株式取得による利益還元・資本効率向上と機動的な資本政策

FY2023-Q2に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。

12記載
4年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q3 – FY20262023: 220232024: 220242025: 220252026: 62026
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1108件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 73,700 199,814」

    2026年1月8日取締役会決議に基づく自己株式取得について、73,700株、199,814千円の取得を実施した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、第2次中期経営計画の重点施策であるM&A及び資本提携を遂行するための対価としての活用や、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬への将来的な活用を目的として、取得を行うものであります。」

    2026年1月8日開催の取締役会で、自己株式100,000株、取得価額総額200,000,000円を上限とし、2026年1月9日から3月31日まで市場買付けを行う新たな自己株式取得を決議した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 45,100 99,883」

    2025年1月9日取締役会決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に45,100株、99,883千円の取得を実施した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「株主の皆様への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策(M&Aでの活用を含む)の遂行を可能とするとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬に将来的に活用することができるよう、取得を行うものであります。」

    2025年1月9日開催の取締役会で、自己株式50,000株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の1.6%)、取得価額総額100,000,000円(上限)、取得期間2025年1月10日から3月31日、市場買付けによる取得を決議した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「自己株式は、当第3四半期会計期間において、2024年1月11日開催の取締役会決議に基づく取得により30,400株増加しております。」

    2024年1月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、当第3四半期会計期間に30,400株を取得した。自己株式は210,368株、260,703千円となり、取得決議から実施段階へ進展している。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「株主の皆様への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策(M&Aでの活用を含む)の遂行を可能とするとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬に将来的に活用することができるよう、取得を行うものであります。」

    2024年1月11日開催の取締役会で、自己株式60,000株(発行済株式総数から自己株式を除いた株式数の1.9%)を上限とする取得を決議した。取得価額総額は100,000,000円、取得期間は2024年1月12日から3月31日、東京証券取引所での市場買付けとされ、自己株式取得の新たな実施計画が具体化した。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、2023年1月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式98,400株の取得を行っております。これらの結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が199,358千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が208,858千円となっております。」

    自己株式取得について、2023年1月12日開催の取締役会決議に基づき98,400株の取得を実施し、自己株式残高が208,858千円となった。前四半期の取得決議から実施段階へ進展している。
  8. FY2023-Q2初出有価証券報告書

    「株主の皆様への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策(M&Aでの活用を含む)の遂行を可能とするとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬に将来的に活用することができるよう、取得を行うものであります。」

    2023年1月12日開催の取締役会で自己株式取得を決議した。取得株式数は100,000株(上限、発行済株式総数から自己株式を除いた株式数の3.1%)、取得価額総額は200,000,000円(上限)、取得期間は2023年1月13日から2023年5月31日、取得方法は東京証券取引所における市場買付けとされた。利益還元、資本効率向上、M&Aでの活用、譲渡制限付株式報酬への将来活用を目的としている。
一緒に動いた変遷

「クラウドサービスによるストック型ビジネスへのシフト」は、この変遷が動いた12回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1099755★123456
  1. ★この変遷
  2. 1クラウドサービスによるストック型ビジネスへのシフト10回
  3. 2保守・サービス利用契約の拡大による収益基盤の安定化9回
  4. 3売上・利益の大幅な増加9回
  5. 4譲渡制限付株式報酬制度の導入による企業価値向上・株主との価値共有7回
  6. 5NET119以外の防災・防犯クラウドサービスの提案・拡販5回
  7. 6一歩進んだ製品・サービスの開発と技術優位性の確立5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ドーンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-09の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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