譲渡制限付株式報酬制度の導入による企業価値向上・株主との価値共有
FY2019-Q1に初出。21回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2025年９月12日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対して普通株式13,600株（2026年６月１日の株式分割により調整）を付与することを決議し、2025年10月10日に付与しております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名への13,600株の付与を実施し、制度運用が継続・進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が148,786千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が11,042千円それぞれ増加し、自己株式が15,457千円減少した一方で、配当金の支払により利益剰余金が72,859千円減少したことによるものであります。」
譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が11,042千円増加し、株式報酬制度の当中間会計期間における運用実績が財務諸表上に表れている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2024年９月13日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対して普通株式6,400株を付与することを決議し、2024年10月10日に付与しております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名への6,400株の付与を実施した。制度運用の新たな年度実績が記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が138,088千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が7,116千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が61,418千円減少したことによるものであります。」
譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が7,116千円増加し、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする株式報酬制度の運用実績が財務諸表上にも表れている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行っております。」
2023年9月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式9,200株の譲渡制限付株式報酬処分が実施されたことを、四半期財務諸表上確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「純資産は、2,316,616千円となり、前事業年度末と比較して90,370千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が125,178千円、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,049千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,779千円減少したことによるものであります。」
譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,049千円増加し、前四半期に決議された制度運用が財務諸表上の変動として表れている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、会社法第370条及び当社定款第27条第２項の規定（取締役会の決議に替わる書面決議）に基づき2023年９月13日付で、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株を処分する決議を行った。対象は取締役3名6,000株、従業員13名3,200株で、処分期日は2023年10月12日、処分価額総額は18,510,400円とされている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2022年９月12日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対して普通株式4,800株を付与することを決議し、2022年10月12日に付与しております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名への4,800株の付与を実施したことが年次実績として記載された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,800株の処分を行っております。」
2022年9月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式6,800株の譲渡制限付株式報酬処分が実施済みであることが、四半期財務諸表上確認された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「純資産は、2,197,826千円となり、前事業年度末と比較して59,081千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が94,537千円、譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,749千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が44,856千円減少したことによるものであります。」
譲渡制限付株式の付与等により資本剰余金が8,749千円増加したことが記載され、前四半期に決議された制度運用が財務諸表上の増加として表れている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年10月12日を処分期日として、取締役3名に4,800株、従業員10名に2,000株、合計6,800株を処分する決議が行われ、制度運用が追加的に進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2021年９月10日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名に対して普通株式3,100株を付与することを決議し、2021年10月８日に付与しております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名への3,100株の付与が実施されたことを年次実績として確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年10月8日を処分期日として普通株式4,500株を処分する決議が行われた。対象は取締役4名に3,100株、従業員8名に1,400株であり、制度運用が追加的に進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においは、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2020年９月11日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名に対して普通株式6,200株を付与することを決議し、2020年10月８日に付与しております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名への6,200株の付与が実施され、制度運用の追加的な実績が記載された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名6,200株・従業員7名1,600株、合計7,800株を2020年10月8日に処分する追加決議が行われ、制度運用が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度においては、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2019年９月13日の取締役会において取締役（監査等委員を除く。）４名に対して、普通株式6,200株を譲渡することを決議し、2019年10月10日付で付与しており、譲渡制限期間は３年間となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への6,200株の付与が実施され、制度が実際の報酬運用に進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名に6,200株、従業員7名に1,600株、合計7,800株を2019年10月10日付で処分する具体的な決議が行われた。制度の運用が追加的に進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度においては、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2018年９月14日の取締役会において取締役（監査等委員を除く。）４名に対して、普通株式3,100株を譲渡することを決議し、2018年10月12日付で付与しており、譲渡制限期間は３年間となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への3,100株の付与を実施し、制度導入が具体的に運用段階へ進んだ。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年７月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員（以下、「割当対象者」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について、平成30年８月28日開催の当社第27期定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、当社は、当該定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額40,000千円以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。」
取締役・従業員に企業価値の持続的向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進める譲渡制限付株式報酬制度を導入した。取締役向け報酬債権は年額40,000千円以内、譲渡制限期間は3年から5年の間とされ、重要な後発事象として自己株式3,800株を取締役4名・従業員7名に処分する計画も記載されている。