NET119以外の防災・防犯クラウドサービスの提案・拡販
FY2018に初出。29回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-29初出その他開示
「利用者は、受信した画面をスマートフォンカメラで撮影するだけで、詐欺の可能性を数秒で把握できます。」
画像解析、LLMによる文面解析、詐欺データベースとの連携により、SNS・メール・メッセージアプリ等を通じた特殊詐欺の危険度を判定する新サービスをリリースした。 - FY2026前進有価証券報告書
「直近では、当社が提供する防犯アプリ「Digi Police」において、2025年12月１日より新たに『国際電話ブロック機能』を搭載し、リリースいたしました。また、2026年１月５日より、消防・消防団活動のDXを推進する新サービス「消防アプリ『RED』」を提供開始いたしました。」
NET119以外の防災・防犯サービスについて、防犯アプリの機能追加と消防・消防団向け新サービスの提供開始という具体的な展開があった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
Mailio、自治体・警察向けスマートフォンアプリ、DMaCS等の防災・行政関連システムについて、導入拡大・積極的な提案を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、痴漢の逮捕の報道を通じて「防犯アプリ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んでおります。」
防犯アプリについて、認知度の高まりを契機に各都道府県警察への導入拡大が進んでいると記載され、NET119以外の防災・防犯サービスの展開が具体的に進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、痴漢の逮捕の報道を通じて「防犯アプリ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んでおります。その他、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」、自治体が防災情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
NET119以外の防犯・防災関連サービスについて、防犯アプリの認知度向上を契機に各都道府県警察への導入拡大が進んでいると記載している。DMaCS、Mailio、自治体向け防災アプリ等の提案も継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
DMaCS、Mailio、自治体・警察向けアプリ等の各種防災・行政関連システムについて、積極的な提案を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのほか、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」や災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等は、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題の解決に有用なサービスとして紹介され、新規案件の受託に繋がりました。」
Live-X、DMaCS、自治体・警察向けアプリ等が課題解決サービスとして紹介され、新規案件の受託に繋がった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
NET119以外のLive119、Live-X、DMaCS、Mailio、自治体・警察向けアプリ等について、各種システムの提案を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け導入を進めるとともに、今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
NET119以外のLive119、Live-X、DMaCS、Mailio、自治体・警察向けアプリ等について、各種システムの積極的な提案を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け導入を進めるとともに、今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
Live119、Live-X、DMaCS、自治体・警察向けアプリ等、NET119以外を含む防災・救急クラウドサービスの提案を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、このほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案にも注力いたしました。」
NET119以外のDMaCS、自治体・警察向けスマートフォンアプリ等について、積極的な提案を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、地方自治体を対象に防災や救急に係わるクラウドサービスの提案を積極的に行い、なかでも、当事業年度に導入拡大を進めている「Live119（映像通報システム）」については、2021年10月より大阪市消防局や茨城県内の20消防本部で運用が開始される等、全国的に導入地域が拡大しております。」
Live119について、大阪市消防局および茨城県内20消防本部で2021年10月から運用が開始され、全国的な導入地域の拡大という具体的な展開実績が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、防災や救急に係わるクラウドサービスの受注獲得に注力し、なかでも地方自治体に対して「Live119（映像通報システム）」や防災情報等を配信するスマートフォンアプリの導入についての提案を積極的に行いました。」
Live119や防災情報配信アプリなど、NET119以外を含む防災・救急クラウドサービスの自治体向け提案を継続している。新たな導入先数などのマイルストーンは示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種サービスの積極的な提案にも注力いたします。」
DMaCSや自治体・警察向けスマートフォンアプリ等、NET119以外の防災・防犯クラウドサービスの提案を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたしました。」
NET119以外の新たな映像通報サービスであるLive119を含め、安心・安全分野のクラウドサービスを全国の消防本部等へ提案する営業を継続している。新たな導入数などのマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、感染症対策として非接触やリモートによる住民サービスの導入を進める地方自治体において「Live119」の機能を応用した映像通話システム「LiveＸ」の実証実験を開始する等、新たな需要への対応にも取り組みました。」
防災・救急分野の既存機能を応用したLiveＸについて、地方自治体での実証実験を開始し、新たなクラウドサービスの案件開拓が具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、前事業年度に神戸市消防局及び小野市消防本部において実証実験を実施した映像通報システム「Live119」を７月1日より同２消防で本運用を開始し、この導入実績を基に全国の消防本部等に向けて営業を開始いたしました。」
Live119について、2消防での本運用開始と全国の消防本部等への営業開始という具体的な展開段階への進展が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、神戸市消防局及び兵庫県警察本部等において消防や警察への通報時にスマートフォンによるビデオ通話を行い通報現場の情報収集を支援するサービス（「Live119」及び「Live110」）の実証実験を実施し、有効性を評価することができました。今後は、「NET119緊急通報システム」の既存ユーザー等に向け、当サービスの営業活動を開始し、新しい収益の柱に育てます。」
Live119・Live110について実証実験と有効性評価を完了し、既存NET119ユーザー等への営業活動を開始して新たな収益の柱に育てる段階へ進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、全国の地方自治体に対して、防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心にクラウドサービスや受託開発の受注獲得に向けて積極的な営業展開を行いました。」
NET119以外を含む防災・防犯・救急分野のクラウドサービスについて、全国の地方自治体への営業展開と受注獲得を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、兵庫県警察本部に引き続き、神戸市消防局において緊急通報の際に通報者がスマートフォンによりビデオ通話を行い、通報現場の状況を伝達するシステムの実証実験を実施し、これらの結果を踏まえて新サービスの導入と普及を図るべく取り組みました。」
防災・防犯関連クラウドサービスの展開に関連して、ビデオ通話による緊急通報システムの実証実験を神戸市消防局でも実施し、新サービスの導入・普及に向けて取り組んだ。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、相次ぐ台風や地震等の災害により、各地方自治体において、住民の防災意識の向上や災害発生時における自治体内部の情報共有にICTを積極的に活用する動きが高まっていることから、当社の防災・防犯に関するクラウドサービスの提案に力を入れ、次の主力サービスとなるよう顧客の開拓を図ります。」
NET119以外を含む防災・防犯クラウドサービスについて、単なる提案・案件開拓から、次の主力サービス化を目指す方針へと期待範囲を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、防災関連のクラウドサービスの拡販に努めるとともに、地方自治体等の年度末に納期が到来する受託開発案件の履行に注力いたしました。」
NET119を含む防災関連クラウドサービスの拡販を継続している。新たなサービス名や導入件数などの明示的なマイルストーンはない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災関連のクラウドサービスの拡販に努めるとともに、地方自治体の防災・防犯関連システムや民間企業の受託開発案件の受注獲得に注力いたしました。」
NET119に加えDMaCS等の防災関連クラウドサービスの拡販を継続している。新たなサービスの導入件数などの明示的なマイルストーンはない。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報システム）」等の防災関連のクラウドサービスの拡販を強化するとともに、電力会社等の施設維持管理システムや地方自治体の防災・防犯関連システムの受託開発案件の受注獲得にも注力いたしました。」
従来の防災・防犯クラウドサービスの提案・案件開拓から、NET119や新たに明示されたDMaCS等の拡販を「強化」する表現へ移行している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、地方自治体向けの災害時の情報共有システムや住民等に防災情報を提供するアプリ等、防災・防犯に関する各種のクラウドサービスの提案にも力を入れ、案件開拓を進めます。」
NET119に加え、災害時情報共有システム、防災情報アプリなど複数のクラウドサービスを提案し、案件開拓を進める施策が重要課題として初めて独立的に示された。