一歩進んだ製品・サービスの開発と技術優位性の確立
FY2016に初出。27回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに115社。
- FY2026前進有価証券報告書
「直近では、当社が提供する防犯アプリ「Digi Police」において、2025年12月１日より新たに『国際電話ブロック機能』を搭載し、リリースいたしました。また、2026年１月５日より、消防・消防団活動のDXを推進する新サービス「消防アプリ『RED』」を提供開始いたしました。」
既存防犯アプリへの新機能追加と、消防・消防団活動のDXを推進する新サービスの提供開始により、製品・サービス開発が具体的な提供段階へ進んだ。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「「AIを活用したクラウドサービスの展開」」
従来のAI技術・エッジAIを用いたサービス開発に加え、AIを活用したクラウドサービスの展開を第２次中期経営計画の取り組みとして明示し、技術・サービス開発の範囲を広げている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は、AI技術を用いたプロトタイプアプリの開発を推進いたしました。」
従来の次世代技術・エッジAI活用に加え、AI技術を用いたプロトタイプアプリの開発を推進し、AIを活用したサービス開発の範囲を広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主に防犯事業へのエッジAI技術を活用した新サービス開発に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。」
新たな製品・サービス開発と技術優位性の確立について、防犯事業にエッジAI技術を活用する新サービスの開発に向け、関係各所との調整および実証実験の段階に進んでいる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社のクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試み（たとえば、産官学連携により映像機器やセンサーの情報測定技術を防災等の危機管理に活用する研究や実証実験）を通じて新規事業を開拓すること」
次世代テクノロジーをクラウドソリューションに融合し、産官学連携による研究・実証実験を通じて新規サービスを開拓する方針を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社の防災・防犯ソリューションについても、こういった次世代のテクノロジーと融合し進化していくため、産官学との連携を一層強化し、新たなサービスの研究・実証実験に取り組みます。」
従来の新製品・新システム開発に加え、次世代テクノロジーとの融合、産官学連携、研究・実証実験を通じた社会課題解決サービスの創出へ取り組み範囲を広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、地方自治体を対象に防災や救急に係わるクラウドサービスの提案を積極的に行い、なかでも、当事業年度に導入拡大を進めている「Live119（映像通報システム）」については、2021年10月より大阪市消防局や茨城県内の20消防本部で運用が開始される等、全国的に導入地域が拡大しております。」
Live119について、大阪市消防局および茨城県内20消防本部で2021年10月から運用が開始され、全国的な導入地域の拡大という具体的なサービス展開の進展が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「Live-X（映像通話システム）2021年４月よりサービス開始。スマートフォンが撮影する映像を介した相談業務を行うことで、非接触・遠隔での行政対応を実現するシステム。」
非接触・遠隔行政対応を実現する新たな映像通話システムLive-Xのサービス開始が記載され、製品・サービス開発が提供段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、感染症対策として非接触やリモートによる住民サービスの導入を進める地方自治体において「Live119」の機能を応用した映像通話システム「LiveＸ」の実証実験を開始する等、新たな需要への対応にも取り組みました。」
Live119の機能を応用したLiveＸについて、地方自治体での実証実験を開始し、新たな需要に対応するサービス開発が実証段階へ進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、前事業年度に神戸市消防局及び小野市消防本部において実証実験を実施した映像通報システム「Live119」を７月1日より同２消防で本運用を開始し、この導入実績を基に全国の消防本部等に向けて営業を開始いたしました。」
映像通報システムLive119について、実証実験から神戸市消防局・小野市消防本部での本運用開始と全国営業の段階へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、兵庫県警察本部や神戸市消防局等において、緊急通報の際にスマートフォンによるビデオ通報を行い、通報現場の情報収集を支援する新サービスの実証実験を実施し、本運用に向けて課題の精査と解決に取り組みました。」
安心・安全分野の新サービスについて、複数の公共機関で実証実験を行い、本運用に向けた課題の精査・解決段階へ進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、第２四半期に引き続き、神戸市消防局等において救命・救急の現場でスマートフォンによるビデオ通報を行い、救助活動を支援する新サービスの実証実験を実施いたしました。」
スマートフォンによるビデオ通報で救命・救急活動を支援する新サービスの実証実験を継続している。新たな導入・提供開始のマイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、兵庫県警察本部に引き続き、神戸市消防局において緊急通報の際に通報者がスマートフォンによりビデオ通話を行い、通報現場の状況を伝達するシステムの実証実験を実施し、これらの結果を踏まえて新サービスの導入と普及を図るべく取り組みました。」
安心・安全分野の新システム開発について、兵庫県警察本部に続き神戸市消防局でもビデオ通話による緊急通報システムの実証実験を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「大学等との共同研究につきましては、前事業年度に引き続き、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援システム、京都大学等とAED（自動体外式除細動器）の搬送システムの実証実験を実施いたしました。」
安心・安全分野の製品・サービス開発について、山岳捜索支援システムとAED搬送システムの実証実験を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期においても、東北大学等と山岳捜索支援システム、京都大学等と千葉県柏市でAED搬送システムの実証実験を実施いたしました。」
安心・安全分野の新システム開発について、東北大学等との山岳捜索支援システムおよび京都大学等との千葉県柏市でのAED搬送システムの実証実験を実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期においても、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援システムや災害救助犬の操作をモニタリングするシステム等の実証実験を実施いたしました。」
安心・安全分野の新システム開発について、ドローンによる山岳捜索支援システム等の実証実験を実施したという具体的な進展が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「「AED GO（スマートフォン活用型AED運搬システム）」提供開始」
新たな安心・安全関連サービスとして、スマートフォン活用型AED運搬システムの提供開始が沿革に記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「地方自治体等の年度末に納期が到来する受託開発案件を確実に履行すべく開発に注力いたしました。」
地方自治体等の年度末納期案件を確実に履行するための開発注力が記載されている。新システムの完成・導入などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、東北大学等と共同でドローンを活用した山岳捜索支援システムの開発も行いました。」
東北大学等との共同によるドローン活用の山岳捜索支援システム開発を継続している。前四半期の「着手」から、開発を行っているとの記載になっているが、完成・導入などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、東北大学等と共同でドローンを活用した山岳捜索支援システムの開発にも着手いたしました。」
安心・安全分野の新システム開発について、東北大学等との共同によるドローン活用の山岳捜索支援システム開発に着手したという具体的な進展が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度は、京都大学との救命救急に関するシステムの共同研究や新たなクラウド型サービスの開発等を行いました。」
大学との共同研究や新たなクラウド型サービスの開発を通じ、安心・安全分野の製品・サービス開発と技術力強化を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受注獲得に努めるとともに、大規模災害時の情報共有システムや大学との共同研究による救命救急に関するシステム等、安心・安全に関わる新たなシステムの開発にも注力いたしました。」
大規模災害時の情報共有システムや大学との共同研究による救命救急システムなど、安心・安全分野の新システム開発方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受注獲得に努めるとともに、大規模災害時の情報共有システムや大学との共同研究による救命救急に関するシステム等、安心・安全に関わる新たなシステムの開発にも注力いたしました。」
大規模災害時の情報共有システムや救命救急システムを例示しているが、新たな完成や導入などの明示的なマイルストーンではなく、既存の新システム開発方針の具体化・再掲である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受注獲得に努めるとともに、既存システムの機能強化に加え、防災や救命救急に関する新たなシステムの開発にも注力いたしました。」
既存システムの機能強化と、防災・救命救急分野の新システム開発を進める方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、これを可能にするためには、「一歩進んだ製品・サービスの開発」、「技術面での優位性の確立」及び「営業力の強化」を重点課題とし、さらにはこれらを支える「優秀な人材の確保と育成」にも注力して事業拡大を図ってまいります。」
事業拡大を支える重点課題として、製品・サービス開発と技術優位性を明示している。