公的雇用対策案件の減少・小型化
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公的雇用対策案件の減少・小型化リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公的雇用対策案件の減少・小型化リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公的雇用対策案件の減少・小型化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や、地方自治体から雇用対策事業を受託しておりますが、これらの雇用対策事業については、国の政策等に少なからず影響を受け公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。」
公的雇用対策案件が国の政策等により増減し、業績に影響するリスクを再掲している。 - FY2021対処有価証券報告書
「「公的分野商品」に関しましては、過去に受託実行した様々な雇用対策事業における実績が評価され、新たな事業の受託が好調に推移し、「公的分野商品」の売上高は７億12百万円（前期比146.5％）となりました。」
公的雇用対策案件の受託が好調に推移し、公的分野商品の売上高は7億12百万円、前期比146.5％となった。過去に記載された案件減少・小型化のリスクは、当期実績では低減方向に現れている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「「公的分野商品」に関しましては、過去に受託実行した様々な雇用対策事業における実績が評価され、新たな事業の受託も好調に推移した結果、「公的分野商品」の受託額は前年同期比136.2％となり、売上高は４億３百万円（前年同期比192.5％）となりました。」
過去の受託実績を背景に新規の雇用対策事業を受託し、公的分野商品の受託額・売上高が大幅に増加した。公的案件の減少・小型化として現れていたリスクは、この期間には低減する方向に記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公的雇用対策案件の減少・小型化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公的雇用対策案件の減少・小型化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公的雇用対策案件の減少・小型化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公的雇用対策案件の減少・小型化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017公的分野商品の回復有価証券報告書
「また、公的分野商品に関しては、大都市圏から地方へのＵ・Ｉターン就職を促進し、地方の企業の採用支援を行うタイプの雇用対策事業を多くの地方自治体から受託することに成功し、売上高は４億43百万円（前期比116.0％）となった」
前期まで公的案件の減少・小型化が実績に表れていたが、当期は地方自治体からのU・Iターン就職支援案件を受託し、公的分野商品の売上高が4億43百万円、前期比116.0％へ回復した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、公的分野商品の売上高は１億88百万円（前年同期比66.7％）となりましたが、就職情報事業全体の売上高は39億75百万円（前年同期比105.6％）となりました。」
公的分野商品の売上高が1億88百万円、前年同期比66.7％に減少しており、公的雇用対策案件の縮小・減少が引き続き実績に表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、公的分野商品の売上高は、官公庁が実施する雇用対策事業の規模が縮小する傾向が強く１億32百万円（前年同期比57.3％）と減少しました」
官公庁の雇用対策事業の規模縮小が続き、公的分野商品の売上高が1億32百万円、前年同期比57.3％まで減少した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公的雇用対策案件の減少・小型化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「一方で、好調な雇用情勢を受け、雇用対策事業受託案件は減少・小型化したことで公的分野商品の売上高は３億82百万円（前年同期比52.9％）となりました。」
公的案件数の増減が業績に影響する可能性をリスクとして記載する一方、当期には受託案件の減少・小型化と売上高の前年同期比52.9％への減少が実際に発生した。