迅速な意思決定と経営の健全性
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
きょくとうがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
- 2026-05-29前進ガバナンス
「取締役会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会を中心に、指名委員会・報酬委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会との諮問・答申・提言・報告の関係を図示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役８名(うち社外取締役２名)及び執行役員６名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。 2025年12月上旬に、社内において専務取締役弓削道哉氏による不適切な経費精算の疑義が認められたため、当社と利害関係がない外部専門家（弁護士及び公認会計士）による詳細な調査を行ってまいりました。」
取締役会の構成が前回の取締役９名（社外２名）から８名（社外２名）となり、提出後の株主総会で社外取締役３名となる予定を示している。また、不適切な経費精算の疑義を受けた外部専門家による調査とガバナンス強化を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役９名(うち社外取締役２名)及び執行役員６名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。」
迅速な意思決定と業務監督の体制について、取締役9名（うち社外取締役2名）と執行役員6名による具体的な体制を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、雇用調整助成金の申請に係る事案の発生に際し策定した再発防止策の着実な実行のため、再発防止委員会及びコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会を設置しております。」
雇用調整助成金の申請事案を受けた再発防止・コンプライアンス・リスク管理の各委員会を設置し、当事業年度の活動状況も開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「上記の通り、コーポレートガバナンス及び内部統制を更に強化し、株主の皆様、お客様、そして全てのステークホルダーの皆様の信頼回復とご期待に応えられるよう社員一丸となって取り組んでまいります。」
従来の法令遵守・迅速な意思決定・経営の健全性という説明に加え、不祥事を受けたガバナンス・内部統制の強化とステークホルダーの信頼回復を重視する表現へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「代表取締役 社長 牧平 直 2022年９月24日（逝去による退任） 新役職名 代表取締役 会長兼社長 旧役職名 代表取締役 会長 氏名 牧平 年廣 異動年月日 2022年９月29日」
代表取締役社長の逝去による退任後、代表取締役会長が会長兼社長となる役職変更が行われ、従来の経営体制の説明が変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「方策としては、世代交代の推進で若い世代に活躍の場を提供することや女性管理職の登用による組織の活性化を推進し、ダイバーシティー経営やコーポレートガバナンス及び内部統制の強化を行い、さらに徹底した効率化を図り、構造改革を行うことで市場の変化に対応した安定した経営を目指します。」
従来の法令遵守・迅速な意思決定・健全性という統治体制の説明に加え、市場変化への対応策としてガバナンス・内部統制の強化を構造改革の要素に位置づけている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、期初に社長の交代を行い、会長と社長の代表取締役２名体制を採って経営体制を強化しました。」
2019年3月に移行した会長・社長の代表取締役2名体制を通期でも継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の２名の代表取締役を置く経営体制で、お客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。」
前事業年度に示した社長交代および会長・社長の代表取締役２名体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の２名の代表取締役を置く経営体制で、」
前事業年度に示した社長交代および会長・社長の代表取締役２名体制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の２名の代表取締役を置く経営体制で、お客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。」
前事業年度に示した社長交代および会長・社長の代表取締役２名体制を、当四半期も継続していると記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は2019年３月１日付で代表取締役社長の交代を行い、会長と社長の代表取締役２名体制を採って、経営体制を強化しました。」
代表取締役社長の交代と、会長・社長の代表取締役２名体制への移行を2019年３月１日付で実施したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。」
法令遵守、迅速な意思決定、経営の健全性を企業統治体制の理由として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。」
法令遵守、迅速な意思決定、経営の健全性を企業統治体制の理由として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。」
法令遵守、迅速な意思決定、経営の健全性を企業統治体制の理由として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。」
企業統治体制の採用理由として、法令遵守、迅速な意思決定、経営の健全性を挙げている。