きょくとう（2300）・施策前進
内部監査・監査役・会計監査人の連携
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-05-29。
11記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制290社が書いているテーマ・逆風1社・追い風289社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの290件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「内部監査室は、各工場の内部監査に加え、本社の各部門に対する内部監査を年２回行っております。また、内部監査で指摘した事項については、各工場・本社各部門が改善計画書と改善完了報告書による報告を行い、内部監査室及び取締役により改善状況の確認を行っております。 内部監査室は、リスク管理委員会が特定したリスクが高いと考えられる取引、または、リスク管理委員会が特定した取引等を認識した場合に、特別監査を実施することとしております。」
内部監査室を2名体制とし、本社各部門への監査を年2回実施する運用、改善計画・完了報告によるフォローアップ、リスクの高い取引への特別監査を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査室は、監査役と内部監査計画及び方法等について定期的に協議を行い、内部監査の結果や指摘事項等について情報交換を行うなど連携を図っております。」
内部監査室と監査役の計画・方法の協議、結果・指摘事項の情報交換に加え、コンプライアンスや各部門のリスク管理を監査し、取締役会へ定期報告する運用を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「（イ）内部監査機能の見直し・強化 （ウ）内部通報制度の実効性の確保 （エ）財務報告に影響のある新規取引や非定型取引に対するリスク管理体制の強化 ①リスク管理委員会の設置 ②リスクが高いと考えられる取引に対する決算体制の強化」
従来の内部監査室と会計監査人の連携に加え、内部監査機能・内部通報制度・新規取引等のリスク管理を見直し、リスク管理委員会の設置や決算体制の強化を具体策として示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。」
内部監査室、監査役、会計監査人の連携による監査体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。」
内部監査室、監査役、会計監査人の連携による監査体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。」
内部監査室、監査役、会計監査人の連携による監査体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。」
内部監査室、監査役、会計監査人の連携による監査体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。」
監査役、内部監査室、会計監査人の連携を通じた監督・監査体制を記載している。