新規出店と不採算店閉鎖による店舗網の再編
FY2016に初出。33回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「加えて、新規出店3店舗と既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。当中間会計期間末の店舗数は、新規出店3店舗と不採算店11店舗の閉鎖で470店舗となりました。」
当中間会計期間に新規出店3店舗、既存店舗14店舗のリニューアル、不採算店11店舗の閉鎖を行い、期末店舗数は470店舗となった。 - 2026-07-06前進決算
「加えて、新規出店1店舗と既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。当第1四半期累計期間末の店舗数は、新規出店1店舗と不採算店2店舗の閉鎖で477店舗となりました。」
新規出店、既存店舗のリニューアル、不採算店の閉鎖を通じた店舗網の再編を進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「設備投資は、営業基盤の強化を目的に2025年5月1日付で事業の一部譲受けを行い、福岡県久留米市に4店舗を新たに取得しました。加えて、既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は478店舗となりました。」
久留米市の4店舗取得を行い、既存店舗14店舗をリニューアルした。店舗数は前事業年度末の488店舗から478店舗となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「設備投資は、営業基盤の強化を目的に2025年5月1日付で事業の一部譲受けを行い、福岡県久留米市に4店舗を新たに取得しました。加えて、既存店舗のリニューアルを11店舗実施しました。当中間会計期間末の店舗数は484店舗となりました。」
福岡県久留米市で4店舗を取得し、既存店舗11店舗をリニューアルした。期末店舗数は484店舗となり、取得・改装を伴う店舗網の再編を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「設備投資は、新規出店を5店舗(移転リニューアル3店舗含む)、既存店舗のリニューアルを13店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は488店舗となりました。」
当事業年度に新規出店5店舗、既存店舗13店舗のリニューアルを実施し、期末店舗数488店舗を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「設備投資は、新規出店を3店舗(移転リニューアル2店舗含む)、既存店舗のリニューアルを5店舗実施しました。当中間会計期間末の店舗数は495店舗となりました。」
当中間会計期間に新規出店3店舗、既存店舗のリニューアル5店舗を実施し、店舗数は495店舗となった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「設備投資は、新規出店を3店舗(移転リニューアル1店舗含む)、既存店舗のリニューアルを3店舗実施しました。当第1四半期累計期間末の店舗数は495店舗となりました。」
第1四半期累計期間に新規出店3店舗(移転リニューアル1店舗を含む)と既存店舗3店舗のリニューアルを実施した。期末店舗数は495店舗となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「設備投資は、福岡県の営業基盤の強化を目的に2023年12月16日付で事業の一部譲受けを行い、新たに48店舗を取得しました。併せて、福岡市近郊のクリーニング工場を取得し営業を開始しました。加えて、新規出店を9店舗(移転リニューアル3店舗含む)、既存店舗のリニューアルを22店舗実施しました。」
福岡県で48店舗と工場を取得し、さらに9店舗を出店、22店舗をリニューアルした。期末店舗数は495店舗となり、店舗網の再編・拡大が進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計期間末の店舗数は、9店舗の新規出店と4店舗の閉鎖で455店舗となりました。」
第3四半期累計期間に9店舗を新規出店し4店舗を閉鎖した結果、店舗数は第2四半期累計期間末の452店舗から455店舗となった。店舗網の再編と拡大が数値で確認できる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「設備投資は、新規出店を5店舗(移転リニューアル2店舗含む)、既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。当第2四半期累計期間末の店舗数は、5店舗の新規出店と3店舗の閉鎖で452店舗となりました。」
第2四半期累計期間に新規出店5店舗、既存店舗のリニューアル14店舗、閉鎖3店舗を実施し、店舗数は452店舗となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「設備投資は、新規出店を4店舗(移転リニューアル1店舗含む)、既存店舗のリニューアルを10店舗実施しました。当第1四半期累計期間末の店舗数は、4店舗の新規出店と1店舗の閉鎖で453店舗となりました。」
新規出店4店舗、既存店舗のリニューアル10店舗、閉鎖1店舗を実施し、期末店舗数は前事業年度末の450店舗から453店舗となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「合計 450」
2023年2月末の店舗数は450店舗となり、前事業年度末の469店舗から19店舗減少した。店舗網の再編・縮小が数値で確認できる。 - FY2022前進有価証券報告書
「合計 469( △64)」
2022年2月末の店舗数は469店舗となり、前事業年度末の533店舗から64店舗減少した。店舗網の縮小・再編が数値で確認できる。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方で、事業の効率化のため6工場の閉鎖統合と併せて店舗網の再構築を行い、商圏が重なる店舗等の統廃合を行いました。」
既存の新規出店・不採算店閉鎖による再編に加え、6工場の閉鎖統合と商圏が重なる店舗の統廃合を行い、店舗網の再構築を進めた。期末店舗数は533店舗で、前事業年度末から68店舗減少している。 - FY2020前進有価証券報告書
「店舗政策では、新規店として先に述べた事業の一部譲受けを含め35店舗をオープンし、8年ぶりに一新した看板デザインを入れて47店舗をリニューアルしました。その一方で、不採算店や取次店オーナーの高齢化などにより72店舗を閉鎖し、スクラップ&ビルドを進めた結果、当事業年度末の店舗数は601店舗(前事業年度末に比べて37店舗の減少)となりました。」
新規・取得35店舗、リニューアル47店舗、閉鎖72店舗を実施し、スクラップ&ビルドによる店舗網再編を通期で進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「店舗政策は、新規出店として先に述べた事業の一部譲受けを含め31店舗をオープンし、8年ぶりに一新した看板デザインを入れて35店舗をリニューアルしました。その一方で、不採算店や取次店オーナーの高齢化などにより54店舗を閉鎖し、スクラップ&ビルドを進めた結果、当第3四半期累計期間末の店舗数は615店舗(前事業年度末に比べて23店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて27店舗の減少)となりました。」
31店舗のオープン、35店舗のリニューアル、54店舗の閉鎖を行い、スクラップ&ビルドによる店舗網再編を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「店舗政策では、新規出店として26店舗をオープンしました。その内、20店舗は2019年5月16日付の事業の一部譲受けによるもので、東京23区内の8区に19店舗、埼玉県新座市に1店舗を取得しました。また、これら取得店舗からの持ち込みに対応するため、2019年7月1日当社板橋プラントの2階に生産拠点として「板橋アネックス工場」を設営しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により35店舗を閉鎖し、当第2四半期累計期間末の店舗数は629店舗(前事業年度末に比べて9店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて18店舗の減少)となりました。」
26店舗を出店・取得する一方、35店舗を閉鎖し、店舗網を再編した。東京23区・埼玉県への取得店舗拡大も記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「店舗政策では、新規出店として新たに23店舗を出店しました。その内、20店舗は2019年5月16日付の事業の一部譲受けによるもので東京23区内の8区に19店舗、埼玉県新座市に1店舗を取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により3店舗を閉鎖し、当第1四半期累計期間末の店舗数は658店舗(前事業年度末に比べて20店舗の増加、前年同四半期累計期間末に比べて3店舗の増加)となりました。」
新規出店23店舗、うち事業譲受けによる20店舗を取得する一方、3店舗を閉鎖し、期末店舗数は658店舗となった。東京23区・埼玉県への店舗網拡大を伴う再編が進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、新規出店として新たに12店舗をオープンし、その内、3店舗は2018年3月1日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府で取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により49店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は638店舗(前事業年度末に比べて37店舗の減少)となりました。」
12店舗の新規出店・取得と49店舗の閉鎖を行い、店舗数を638店舗へ再編した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「店舗政策は、新規出店として8店舗を出店しました。その内、3店舗は平成30年3月1日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府に3店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により41店舗を閉鎖し、当第3四半期累計期間末の店舗数は642店舗(前事業年度末に比べ33店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べ38店舗の減少)となりました。」
第3四半期累計期間に8店舗を出店・取得する一方、41店舗を閉鎖し、期末店舗数は642店舗となった。出店・取得と不採算店等の閉鎖による店舗網再編が進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「店舗政策は、新規出店として新たに6店舗を出店しました。その内、3店舗は平成30年3月1日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府に3店舗を取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により34店舗を閉鎖し、当第2四半期累計期間末の店舗数は647店舗(前事業年度末に比べて28店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて28店舗の減少)となりました。」
第2四半期累計期間に6店舗を出店・取得する一方、34店舗を閉鎖し、店舗数を647店舗へ再編した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「店舗政策は、新規出店として新たに4店舗を出店しました。その内、3店舗は平成30年3月1日付の事業の一部譲受けによるもので大阪府3店舗を取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により24店舗を閉鎖し、当第1四半期累計期間末の店舗数は655店舗(前事業年度末に比べて20店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて25店舗の減少)となりました。」
第1四半期に4店舗を出店・取得する一方、24店舗を閉鎖し、店舗網の再編を進めた結果、店舗数は655店舗となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「店舗政策では、本年度より直営店の営業強化のため新しい店長制度を創設し、当事業年度末までに直営98店舗に新制度に基づく店長を配置しました。また、新規出店については、新たに22店舗をオープンしました。その内、16店舗は平成29年8月1日付及び同年9月21日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府13店舗、兵庫県3店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により32店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は675店舗(前事業年度末に比べて10店舗の減少)となりました。」
新規出店・事業譲受けと不採算店等の閉鎖を通期で進め、22店舗を出店、32店舗を閉鎖し、店舗数は675店舗となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「店舗政策では、本年度より直営店の営業強化のため新しい店長制度を創設し、11月末までに直営79店舗に新制度に基づく店長を配置しました。また、新規出店については、新たに22店舗をオープンしました。その内、16店舗は平成29年8月1日付及び同年9月21日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府13店舗、兵庫県3店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により27店舗を閉鎖し、当第3四半期累計期間末の店舗数は680店舗(前事業年度末に比べて5店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて2店舗の減少)となりました。」
第3四半期累計期間に22店舗を出店し27店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は680店舗となった。出店・取得と不採算店等の閉鎖を組み合わせた店舗網再編が進展している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「店舗政策では、新規出店として新たに9店舗を出店しました。その内、5店舗は平成29年8月1日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府2店舗、兵庫県3店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により19店舗を閉鎖し、当第2四半期累計期間末の店舗数は675店舗(前事業年度末に比べて10店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて13店舗の減少)となりました。」
第2四半期累計期間に9店舗を出店し、19店舗を閉鎖した結果、店舗数は675店舗となった。出店・取得と不採算店等の閉鎖を組み合わせた店舗網再編が進展している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「店舗政策は、新規出店として新たに4店舗を出店しましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により9店舗を閉鎖し、当第1四半期累計期間末の店舗数は680店舗(前事業年度末に比べて5店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて19店舗の減少)となりました。」
当第1四半期に4店舗を出店する一方、9店舗を閉鎖し、店舗数を680店舗へ再編した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資面では、4月に大阪府堺市でM&Aを実施し、1工場10店舗を取得しました。反面、不採算店については積極的に閉鎖を進めました。」
取得による店舗拡大と不採算店の積極的な閉鎖を組み合わせた店舗網再編を通期の施策として再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「店舗政策は、新規出店として新たに32店舗(うち10店舗は平成28年4月1日付事業譲受けで取得した店舗)を出店しましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により47店舗を閉鎖し、当第3四半期累計期間末の店舗数は682店舗(前事業年度末に比べて15店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて26店舗の減少)となりました。」
第3四半期累計期間に32店舗を出店する一方、47店舗を閉鎖し、店舗数は682店舗となった。出店と不採算店等の閉鎖による店舗網再編がさらに進んでいる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「店舗政策は、新規出店として新たに26店舗(うち10店舗は平成28年4月1日付事業の一部譲受けで取得した店舗)を出店しましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により35店舗を閉鎖し、当第2四半期累計期間末の店舗数は688店舗(前事業年度末に比べて9店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて32店舗の減少)となりました。」
第2四半期累計期間に26店舗を出店する一方、35店舗を閉鎖し、期末店舗数は688店舗となった。出店と不採算店等の閉鎖による店舗網再編が進展している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「店舗政策は、新規出店として新たに19店舗(うち10店舗は平成28年4月1日付事業の一部譲受けで取得した店舗)を出店しましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により17店舗を閉鎖し、当第1四半期累計期間末の店舗数は699店舗(前事業年度末に比べて2店舗の増加、前年同四半期累計期間末に比べて38店舗の減少)となりました。」
第1四半期に19店舗を出店する一方、17店舗を閉鎖し、期末店舗数は699店舗となった。出店と不採算店等の閉鎖による店舗網再編が進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗対策は、新規出店は新たに23店舗を出店し、需要の拡大に努めてまいりましたが、不採算店や取次店オーナー高齢化に伴い67店舗を閉鎖したため、当事業年度末の店舗数は697店舗(前事業年度末に比べて44店舗減少)となりました。」
当年度に出店と閉鎖を同時に行い、店舗数を再編した事実を記載している。