安定的な利益還元と内部留保の両立
FY2016に初出。33回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「また、第48期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年９月15日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 28,935千円 ② １株当たりの金額 5円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月10日」
第48期中間配当を１株当たり5円50銭とし、前事業年度から続く中間配当水準と利益還元方針を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。」
年間配当を前事業年度の8.5円から11円へ引き上げ、中間・期末とも5.5円とした。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年９月17日開催の取締役会において、2024年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 28,936千円 ② １株当たりの金額 5円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月12日」
2024年８月期の中間配当を１株当たり5円50銭とし、前年同期の１株当たり３円から引き上げている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当３円に期末配当5.5円を加えた年間8.5円としております。」
年間配当を前事業年度の６円から8.5円へ引き上げ、中間３円・期末5.5円とした。安定的な利益還元を基本とする方針は維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年９月15日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 15,783千円 ②１株当たりの金額 3円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月14日」
１株当たり３円の中間配当を実施し、前事業年度からの年間６円の配当水準と利益還元方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月15日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 15,783千円 ② １株当たりの金額 3円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月14日」
１株当たり３円の中間配当を決議し、前事業年度からの配当水準と利益還元方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月30日 株主総会 普通株式 15,783 3.00 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金」
2023年２月期の期末配当として１株当たり３円を支払い、前事業年度からの年間６円の配当水準と利益還元方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当３円に期末配当３円を加えた年間６円としております。」
中間・期末各３円、年間６円の配当と、利益確保が困難な場合には経営状態や市場動向を踏まえて配当する方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年２月17日 取締役会 普通株式 15,783 3.00 2022年２月28日 2022年５月17日 利益剰余金」
2021年度の期末配当として１株当たり３円を支払い、前事業年度以降の配当水準と利益還元方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当３円に期末配当３円を加えた年間６円としております。」
中間・期末各3円、年間6円の配当を実施し、利益確保が困難な場合には経営状態や市場動向を踏まえて配当する方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月16日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 15,783千円 ② １株当たりの金額 3円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月15日」
１株当たり３円の中間配当を決議し、前事業年度以降の配当水準と利益還元方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年２月16日 取締役会 普通株式 15,783 3.00 2021年２月28日 2021年５月17日 利益剰余金」
2021年２月期の期末配当として１株当たり３円を支払い、前事業年度の年間配当６円の水準と安定配当方針を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社は、各事業年度の業績を勘案しながら、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保資金を確保しながら、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な利益還元を基本方針としておりますが、利益確保が困難な場合は、経営状態や市場動向を慎重に判断し配当を行っております。」
安定的な利益還元を基本方針としつつ、利益確保が困難な場合は経営状態等を踏まえて配当するとの条件を明示している。当事業年度の年間配当は中間・期末各3円、合計6円となり、従来の年間11円から減少した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年10月９日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 15,783千円 ② １株当たりの金額 3円00銭」
中間配当を１株当たり3円と決議し、従来の5円50銭から配当水準を引き下げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を行う観点から、１株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。」
中間・期末各5.5円、年間11円の安定配当を実施し、利益還元方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年９月17日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 28,936千円 ② １株当たりの金額 5円50銭」
１株当たり5円50銭の中間配当を実施し、従来の安定配当の水準を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年９月17日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 28,936千円 ② １株当たりの金額 5円50銭」
１株当たり5円50銭の中間配当を決議し、従来の安定配当の水準を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年２月18日 取締役会 普通株式 28,936 5.50 2019年２月28日 2019年５月14日 利益剰余金」
１株当たり5円50銭の配当を実施し、従来の安定配当の水準を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を行う観点から、１株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。」
中間・期末各5.5円、年間11円の配当を実施し、安定配当の方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年９月18日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 28,936千円 ②１株当たりの金額 5円50銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月１日」
１株当たり5円50銭の中間配当を決議し、安定配当の方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年９月18日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 28,936千円 ② １株当たりの金額 5円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月１日」
１株当たり5円50銭の中間配当を決議し、安定配当の方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年２月15日 取締役会 普通株式 28,937 5.50 平成30年２月28日 平成30年５月８日 利益剰余金」
１株当たり5円50銭の配当を実施し、安定配当の方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を行う観点から、１株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。」
安定配当の方針に基づき、中間・期末各5.5円、年間11円の配当を実施したと再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「②１株当たりの金額 5円50銭」
中間配当を１株当たり5円50銭で実施し、安定配当の方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年９月15日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を１株当たり5円50銭で決議し、安定配当の方針を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次の通り実施いたしました。」
安定配当の継続に加え、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、平成29年６月２日に自己株式28万株を総額163,520,000円で取得した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を行う観点から、１株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。」
安定配当の方針に基づき、中間・期末各5.5円、年間11円の配当を実施したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年９月15日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当の実施を再掲している。１株当たり配当額は5円50銭で、前四半期報告書で示された決議内容からの変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年９月15日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 30,478千円 ② １株当たりの金額 5円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月１日」
１株当たり5円50銭の中間配当を決議しており、利益還元方針に沿う配当を再確認している。前年同四半期の中間配当も5円50銭で、増額などの変化はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な利益還元を基本方針として、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保資金を確保しながら、各事業年度の業績を勘案して配当を行っております。」
利益還元を重要課題とし、安定配当と将来投資・経営基盤強化のための内部留保を両立する方針を示している。