新市場・新分野の開拓による売上回復
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
きょくとうがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、原材料価格や人件費等のコスト上昇が引き続き見込まれる中で、お客様の多様なニーズに対応するサービスを創出し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。 ① 基幹事業であるホームクリーニング事業の強化 基幹事業であるホームクリーニング業の収益回復を最重要課題と位置づけ、サービスの向上に継続して取り組んでまいります。」
従来の成長・拡大や新たな需要創出に加え、基幹事業の収益回復を最重要課題と明示し、安定収益基盤と持続的成長を組み合わせた課題設定へ組み替えている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、引き続き安定した収益基盤の構築と新たな需要創出のため、新しいサービスの提供や次世代を見据えた人材育成に積極的に取り組み、中長期的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。」
成長・拡大を前面に出した前年度の課題設定から、安定収益基盤、新需要創出、人材育成を組み合わせた中長期成長の枠組みへ表現を組み替えている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年度は、コロナ禍の内向き（守り）の意識をリセットし、外向き（攻め）の意識にチェンジしていくために、再度、成長・拡大を基本方針として次の課題に取り組んでまいります。」
コロナ禍後の構造改革・安定収益基盤の構築を中心とする課題設定から、2023年度は成長・拡大を基本方針とする方向へ組み替えている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「このような事業環境下において、当社は新たに策定した2022年度の経営方針により引き続き構造改革を行い安定した収益基盤の構築と企業価値の向上のため、次の課題に取り組みます。」
従来の売上回復・着実な成長路線から、2022年度は構造改革による安定収益基盤の構築と企業価値向上へ重点を移している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、期初に経営方針を掲げ着実な成長路線を目指しておりましたが、コロナ禍による景気の急速な悪化に伴う消費の落ち込み、外出の自粛や在宅勤務の拡大によるビジネスウェアやおしゃれ着などのクリーニング需要の急激な減少など厳しい事業環境の影響を強く受けました。このような事業環境の中において、当社は構造改革による安定した収益基盤の構築に取り組みます。」
従来の売上回復・着実な成長路線を中心とする課題設定から、コロナ禍による需要急減を前提に、構造改革による安定収益基盤の構築へ重点を移している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このような状況に対応するため、着実な成長路線と新事業の可能性を追って、次の課題に取り組んでまいります。」
従来の「売上回復」中心の課題認識から、着実な成長路線の追求と新事業の可能性を含む課題設定へ表現を組み替えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの厳しい経営環境に対応するため、体制の再構築と新しい売上の創造が急務であると認識し、次の課題に取り組んでまいります。」
体制の再構築と新しい売上の創造を通じて厳しい経営環境に対応するという売上回復に向けた課題認識を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの厳しい経営環境に対応するため、当社は、体制の再構築と新しい売上の創造が急務であると認識し、平成30年度は、次の課題を軸に対処していくことで売上回復に取り組んでまいります。」
体制再構築と新しい売上の創造を通じた売上回復という目標を、平成30年度の課題として再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「新市場・新分野の開拓と安定した労働力の確保が急務であり、次の課題を軸に対処していくことで売上回復に取り組んでまいります。」
市場縮小と採用難への対応方針として、新市場・新分野の開拓を通じた売上回復を課題として掲げている。