海外展開に伴う政治・規制・人材等のリスク
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
伊藤ハム米久ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-03悪化決算説明資料
「中東情勢を背景に、副原料や光熱費のコスト上昇」
海外情勢を背景とする副原料・光熱費のコスト上昇を、通期見通しの要因として具体化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「地政学リスクや為替動向などを背景に、先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます。地政学リスクについては、中東情勢を背景とした原油価格やエネルギー供給、資材等の調達環境への影響」
海外展開・国際調達を取り巻くリスクについて、中東情勢を背景とした原油価格、エネルギー供給、資材調達への影響を新たな懸念として具体化している。 - 2026-05-01悪化決算説明資料
「中東情勢を背景に、副原材料や光熱費等のコスト上昇」
海外情勢に関する不確実性について、中東情勢を背景とする副原材料・光熱費等のコスト上昇を新たな影響要因として具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税政策の影響による景気後退や為替変動リスク、国際的な原材料価格の高止まりによる物価上昇等が懸念され」
海外展開・国際調達に関する不確実性について、米国の関税政策、景気後退、為替変動及び国際的な原材料価格高止まりを新たな懸念要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や円安進行等による物価上昇が企業収益や家計に影響を及ぼす状況が続きました。」
不安定な国際情勢、資源価格高騰及び円安を、海外展開・調達を取り巻く不確実性として具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や急激な円安進行等によって物価上昇圧力が強まりました。」
不安定な国際情勢を背景に、資源価格高騰と急激な円安進行が物価上昇圧力として顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる影響や地政学リスクの高まりなどにより、経済情勢は予断を許さない状況が続くと考えております。」
海外展開に伴う従来の政治・規制リスクに加え、地政学リスクの高まりを今後の不確実要因として明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米中通商問題、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が経済に与える影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が高まっております。」
米中通商問題、中国経済、英国のEU離脱及び消費税率引き上げ後の消費者マインドを、海外・国内経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が続きましたが、米中通商問題や英国のＥＵ離脱の動向が世界経済に及ぼす影響や消費税率の引き上げが個人消費に与える影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が高まっております。」
米中通商問題、英国のEU離脱及び消費税率引き上げによる世界経済・個人消費への影響を、不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外では米中貿易摩擦の長期化が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。」
海外の政治・通商環境について、米中貿易摩擦の長期化と世界経済への影響を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外では米中間の貿易摩擦の長期化が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。」
海外の政治・通商環境について、米中間の貿易摩擦の長期化を世界経済への影響が懸念される要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外では米国の保護主義的な外交・通商政策による貿易摩擦やそれが新興国市場に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。」
海外の政治・通商環境について、米国の保護主義的政策、貿易摩擦、新興国市場への影響を具体的な不透明要因として記載している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。」
海外事業に伴う法律・規制、政治・経済、人材、自然災害、社会的混乱、為替等のリスクを引き続き列挙している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。」
海外の政治動向及び地政学的リスクによる先行きの不透明さを再掲している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。」
海外の不安定な政治動向及び地政学的リスクの高まりを、先行きの不透明要因として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。」
海外活動に伴う法律・規制、政治・経済、人材、税務、社会的混乱等のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。これらの海外市場での活動やさらなる事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。」
海外事業に伴う法律・規制、政治・経済、人材、税務、社会的混乱等のリスクを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。これらの海外市場での活動やさらなる事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。」
海外事業に伴う法律・規制、政治・経済、人材、税務、社会的混乱等のリスクを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。」
法律・規制変更、政治・経済要因、人材確保、税務、テロ・戦争・伝染病等を海外活動のリスクとして列挙している。