事業投資・設備投資の回収不能と減損リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
伊藤ハム米久ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「事業用資産について、事業環境の悪化を踏まえて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（340百万円）に計上しております。稼働休止予定資産については、特別損失（111百万円）を計上しております。」
事業環境の悪化、稼働休止予定及び使用見込みのない電話加入権により、合計576百万円の減損損失を計上している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「事業用資産について、事業環境の悪化を踏まえて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（1,462百万円）に計上しております。」
事業環境の悪化を背景に事業用資産1,462百万円、遊休・稼働休止予定資産89百万円、合計1,551百万円の減損損失を計上している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 10」
当中間連結会計期間に減損損失10百万円を計上し、固定資産等の回収不能・減損リスクが新たな実績影響として現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループ伊藤ハム米久プラント㈱の生産工場であるケンコー工場、米久デリカフーズ㈱の生産工場である静岡工場の工場閉鎖に伴い、工場閉鎖関連損失1,024百万円を計上しております。」
工場閉鎖に伴う損失1,024百万円を計上し、設備投資・事業投資に関連する減損・回収不能リスクが実際の損失として発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「使用見込みのない遊休資産及び具体的な稼働休止予定がある資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（327百万円）に計上しております。」
固定資産・のれんの回収不能リスクに関連し、遊休資産及び稼働休止予定資産について327百万円の減損損失を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「使用見込みのない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（115百万円）に計上しております。」
固定資産の回収不能・減損リスクに関連して、遊休資産について115百万円の減損損失を通期で計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的な事業成長のため、重要且つ企業価値向上に資するＭ＆Ａ及び設備投資について投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っております。また、このような重要な投資について、定期的に当初計画からの進捗や乖離状況の検証を行っております。しかしながら、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・設備投資について投融資委員会と取締役会で審議し、計画との差異を定期検証する一方、固定資産・のれんの回収不能による減損リスクを初めて独立して記載している。