中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期による利益創出体質への転換
FY2021-Q1に初出。18回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
福留ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026事業再構築計画の数値目標と施策進捗の具体化有価証券報告書
「当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。2027年３月期の連結売上高は256億円、連結営業利益は1億60百万円の達成を目指しております。」
2026年3月期から2029年3月期までの4カ年事業再構築計画について、7施策の進捗を開示するとともに、2027年3月期の売上高256億円・営業利益1億60百万円という新たな数値目標を示した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また、同時に「(2026年３月期から2029年３月期の４カ年における)事業再構築計画」を策定し、その各施策の実行に取り組み、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指す方針です。」
従来の2026年3月期から2028年3月期までの3カ年計画から、2026年3月期から2029年3月期までの4カ年の事業再構築計画へ計画期間と枠組みが変更された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「競争力強化と収益性向上を目的とする「(2026年3月期から2028年3月期の3カ年における)事業再構築計画」を策定に着手しており、経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針です。」
従来の2025年3月期売上高260億円・営業利益1億円目標から、新経営体制下で2026年3月期から2028年3月期までの事業再構築計画を策定中とする整理へ移行した。業績予想は計画策定中を理由に未公表としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、「成長戦略構築」と「収益体質改善」を最重要課題として、以下の４点に取り組んでまいります。 Ⅰ． ハムソーセージ、デリカ商品の「競争力の強化」 当連結会計年度の下期以降においては、消費者ニーズにマッチしたウインナー新商品の開発強化ならびにハンバーグ他のデリカ商品の商品拡充に努め、消費者から選ばれ続ける商品づくりと新たな価値創造による競争力強化に取り組んでまいります。 Ⅱ． 生産性向上と営業力強化による「生産量・販売量の拡大」 加工品製造部門と営業部門の製販連携を更に強化し、重点商品を明確にした付加価値の高い商品の生産・販売への集中と拡大に取り組んでまいります。 Ⅲ． 業務改革ならびにシステム化推進による「収益構造改革」 基幹システム刷新による効率化・省力化に取り組みつつ、業務改革として製造原価ならびに販売管理費低減を図り、収益構造を大きく改善してまいります。 Ⅳ． 企業理念再構築と組織改編による「組織力強化」 加工カンパニーとエリアカンパニーの連携強化とセグメント別一気通貫での採算管理をより機能強化させ、採算性向上・収益力改善に努めてまいります。」
成長戦略構築と収益体質改善を最重要課題とし、商品競争力、生産量・販売量、収益構造、組織力の４点について、下期以降の具体的な施策を示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略構築」と「収益体質改善」を最重要課題として、以下の四点に取り組んでまいります。Ⅰ．ハムソーセージ、デリカ商品の「競争力強化」 Ⅱ．生産性向上と営業力強化による「生産量・販売量の拡大」 Ⅲ．業務改革ならびにシステム化推進による「収益構造改革」 Ⅳ．企業理念再構築と組織改編による「組織力強化」 2025年３月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は1億円の達成を目指しております。」
従来の中期経営計画後の重点施策を四つの柱に再整理し、2025年3月期の売上高目標を260億円、営業利益目標を1億円とした。過去に示した売上高252億円から目標値が引き上げられている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、「商品の競争力強化」、「営業力強化による販路拡大」、「業務の見直しによる収益構造改革」の三点に取り組み、これら重点施策の展開を実行してまいりました。」
中期経営計画後の重点施策として、成長戦略構築と収益体質改善、商品・営業・業務の三領域への取り組みを継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、「商品の競争力強化」、「営業力強化による販路拡大」、「業務の見直しによる収益構造改革」の三点に取り組み、これら重点施策の展開を実行してまいりました。」
前中期経営計画の重点施策の記載から、成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題とし、商品・営業・業務の三領域を重点施策とする整理へ移行している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、今期を最終年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」をテーマとして「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおり、各重点施策の展開を積極的かつスピーディーに実行してまいりました。」
中期経営計画の最終年度において、開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出と、三つの重点施策を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、今期を最終年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」をテーマとして「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおり、各重点施策の展開を積極的かつスピーディーに実行し、収益力向上と経営体質強化に努め、企業活動を推進してまいりました。」
中期経営計画の最終年度において、従来の消費者ニーズ対応を軸とした整理から、開発・調達・製造・物流・販売の連携強化による相乗効果の創出へテーマを再整理している。 - FY2022数値目標の明示有価証券報告書
「2023年３月期の連結売上高は252億円、連結営業利益は１億円の達成を目指しております。」
中期経営計画の最終年度に向け、連結売上高252億円・連結営業利益1億円という数値目標と期限を初めて明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、今期を２年目とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」をテーマとして「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおります。」
中期経営計画の２年目における対象期間と、消費者ニーズを起点とする三つの重点取組みを継続している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「利益面につきましては、ここ数年来の競合他社との価格競争による販売単価の低下や原材料価格の上昇等による製造コスト増加の影響により収益が圧迫され、継続営業赤字を余儀なくされておりますが、営業キャッシュ・フローは継続して黒字で推移しております。引き続き、原材料価格の上昇や原油価格の高騰の影響が懸念されますが、早期黒字化に向けて中期経営計画に基づく施策展開をさらに加速し、原価低減、生産性改善による収益性のさらなる向上、体質強化に努めてまいります。」
継続営業赤字を認識したうえで、従来の利益創出体質への転換に加え「早期黒字化」を明示し、中期経営計画に基づく施策の加速と原価低減・生産性改善を掲げている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、今期を２年目とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」をテーマとして「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおります。」
中期経営計画の2年目における重点テーマが、利益創出体質・コスト構造改革から、消費者ニーズ対応を軸とする商品開発、販売戦略、新規市場の三点へ整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、今期を初年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」を策定し、初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。」
中期経営計画の対象期間と、競争力向上のためのコスト構造改革を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、今期を初年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」を策定し、初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。」
中期経営計画の重点施策が、利益創出体質への転換という表現から、競争力向上のためのコスト構造改革へ具体的に整理されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今期を初年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」を策定し、利益を創出できる体質への転換を重点施策として、製造品目の絞り込みやロジスティクスの最適化など競争力強化に努めてまいりました。」
2021年3月期から2023年3月期を対象とする中期経営計画を初めて明示し、利益を創出できる体質への転換を重点施策としている。