繰延税金資産の回収可能性
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
福留ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額256百万円の増加、未払役員退職慰労金に係る評価性引当額100百万円の減少及び減損損失に係る評価性引当額231百万円の減少であります。」
繰延税金資産の回収可能性に関し、繰越欠損金に係る評価性引当額が256百万円増加し、繰越欠損金は1,284百万円となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,027百万円」
繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が、税務上の繰越欠損金1,027百万円全額への評価性引当として開示されている。前年度の784百万円から243百万円増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が152百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額190百万円の増加によるものです。」
繰延税金資産の回収可能性に関連し、評価性引当額が152百万円増加し、税務上の繰越欠損金に係る引当額も190百万円増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況３．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が202百万円増加しております。この主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引当額106百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額95百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関連する評価性引当額を202百万円追加認識し、リスクが会計処理として現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度における有価証券報告書「第２ 事業の状況２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積りや税率変更により繰延税金資産が減少する可能性を、会計基準適用に関連するリスクとして開示している。