独立社外取締役の助言を反映した役員報酬決定
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2026年５月14日付取締役会において、連結子会社のうち11社（以下、「対象連結子会社」といいます。）の役付取締役に追加で本制度の導入を決議しております。」
取締役向けに導入済みの業績連動型株式報酬制度を、連結子会社11社の役付取締役にも追加する決議を行い、対象範囲を拡大している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の新たな取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、2025年６月26日開催の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案し、当該議案が原案どおり承認可決されました。」
前年度に提案していた業績連動型株式報酬制度等が株主総会で承認され、新たな報酬決定方針、固定報酬・賞与・株式報酬の構成、ROEとESG経営指標による連動設計を開示している。 - FY2025業績連動型株式報酬制度の導入提案有価証券報告書
「取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入いたします。」
従来の固定報酬・賞与に加え、信託を用いた株式報酬制度の導入を株主総会に提案している。対象期間は約4年間、株式取得資金の上限は3億20百万円で、ROEとESG経営指標を80％対20％で連動させる制度としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「指名報酬委員会は、３名の委員（内独立社外取締役２名）で構成され、以下の事項等について審議し、取締役会に答申を行っております。」
独立社外取締役の助言を反映する従来の報酬決定手続を、独立社外取締役2名を含む3名の指名報酬委員会による候補者・後継者・報酬審議へ具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、透明性・客観性を高めるため、独立社外取締役に十分な事前説明等を行い、適切な関与・助言も踏まえて協議の上、取締役会の決議により、社内規程に則って、報酬額を決定しております。なお、当社は短期業績連動報酬制度を導入しており、連結営業利益の１％を目途に業績連動報酬の額を決定しております。」
独立社外取締役の関与・助言を踏まえて報酬を決定する方針を再掲し、連結営業利益1％を目途とする短期業績連動報酬制度を具体的に開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくための動機付けとして、従来の実績・慣例等を踏まえた支給基準及び業績等に対する貢献度によって報酬案を作成し、透明性・客観性を高めるため、独立社外取締役の適切な助言を反映した上で、取締役会の決議により決定しております。」
独立社外取締役の助言を反映し、支給基準・業績貢献度を踏まえて取締役会で報酬を決定する手続きを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくための動機付けとして、従来の実績・慣例等を踏まえた支給基準及び業績等に対する貢献度によって報酬案を作成し、透明性・客観性を高めるため、独立社外取締役の適切な助言を反映した上で、取締役会の決議により決定しております。」
取締役報酬について、支給基準・業績貢献度を踏まえた報酬案に独立社外取締役の助言を反映し、取締役会で決定する手続きを記載している。