グローバル人財・経営人財の獲得育成と企業風土改革
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「人的資本の最大化に向けて、「個の成長」「組織の成長」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」を３本柱に据え、それぞれの求める成果に紐づく施策を人的資本投資として推進しております。」
従来の人財獲得・育成と風土改革を、3本柱の人的資本投資として継続し、2030年度目標や30項目のKPIによる管理へ具体化した。 - 2026-05-29再定義株主総会
「昨年度より、従来のコンプライアンス活動を「働きがい活動」へと進化させ、自立したコンプライアンスに基づく働きがいのある職場づくりを通じて、挑戦する組織風土の醸成を進めております。」
従来のコンプライアンス活動を「働きがい活動」と表現し、挑戦する組織風土づくりへ位置付け直している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「その実現に向けた柱となるのは、「個の成長」、「組織の成長」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」であり、それぞれの求める成果に紐づく取り組みを人的資本投資として推進しております。」
従来の人財獲得・育成や風土改革を、人的資本戦略として「個の成長」「組織の成長」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の3本柱に再整理した。女性管理職比率、総労働時間、健康関連などの2030年度目標も開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「人財においても、ダイバーシティの推進、ＤＸ人材の育成・確保を進めています。」
人財育成・確保を、ダイバーシティやDX人材への対応を含むコーポレート機能強化の施策として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「グループ横断の施策については、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたグループ従業員への周知活動や「中期経営計画２０２３」の各種施策に連動したＫＰＩマネジメントによるＲＯＩＣ経営の推進、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。」
Vision2030の従業員への周知、KPIマネジメントによるROIC経営、ガバナンス基本方針に沿った施策を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「４つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」「海外事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化」に基づく事業展開を推進してまいりました。」
人財・経営管理を中心とした従来のコーポレート施策が、中期経営計画２０２３ではビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化として再整理されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
人財の育成を、国内事業の強化、工場増産、リスク管理と並ぶ継続施策として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
人財の育成を、国内事業の強化、工場増産、リスク管理と並ぶ継続施策として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の計画通りの増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
人財の育成を、国内事業・工場増産・リスク管理と並ぶ継続施策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、人的資本への投資、人員構成の最適化を図ります。」
人的資本への投資と人員構成の最適化を、事業の持続可能性を高める機能戦略として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、加工食品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の新設、人材の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
人材育成を、国内事業の強化、設備整備、リスク管理と並ぶ継続施策として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上、人材の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
人材育成とリスク管理の徹底を、中期経営計画２０２０の継続施策として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上、人材の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
人材育成とリスク管理の徹底を、中期経営計画２０２０における継続施策として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、グローバル経営を担うことができる人財の獲得、育成にも努めてまいります。」
グローバル経営を担う人財の獲得・育成を、新中期経営計画の継続施策として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、商品ブランド認知の向上、生産性の改善などコスト競争力と収益力の強化、人材の育成など様々な施策に取り組んでまいりました。」
人材育成を、国内事業や生産性改善などと並ぶ継続施策として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、商品ブランド認知の向上、生産性の改善などコスト競争力と収益力の強化、人材の育成など様々な施策に取り組んでまいりました。」
人材育成を、国内事業や生産性改善などと並ぶ継続施策として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「（1）グローバル人財、経営人財の獲得・育成 （2）グループ連携と組織風土改革の推進 （3）グローバル経営管理体制の構築 （4）コーポレートファイナンス機能の強化」
グローバル人財・経営人財の獲得育成、組織風土改革、経営管理、ファイナンス機能の強化をコーポレート施策として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、海外事業本部の新設、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に加え、人材の育成やリスク管理の徹底等に取り組みました。」
人材育成を事業活動上の継続施策として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、海外事業本部の新設、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に加え、人材の育成やリスク管理の徹底等に取り組みました。」
人材育成を事業活動上の継続施策として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、海外事業本部の新設、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に加え、人材の育成やリスク管理の徹底等に取り組みました。」
人材育成を事業活動上の施策として引き続き実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グローバル人財、経営人財の獲得・育成、グループ連携と組織風土改革の推進、グローバル経営管理体制の構築、コーポレートファイナンス機能の強化を行います。」
グループ横断型コーポレート機能の強化として、人財・組織・管理体制をまとめて扱っている。