国内事業の競争優位性の確立
FY2016に初出。39回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「フィードロット拡充や販売戦略が順調に進み、ブランド牛肉比率66.1％と達成」
食肉事業ではフィードロット拡充と販売戦略によりブランド牛肉比率66.1％を達成し、国内事業の収益力・販売基盤強化を具体的に進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上高は、国産鶏肉の単価上昇に加えて、豪州牛肉事業における販売環境の改善やフィードロット拡大による生産頭数増加等により、対前年中間比5.9％増の506,712百万円となりました。事業利益は、国産鶏肉及び豪州牛肉の単価上昇により利益確保が進んだこと等から、対前年中間比53.0％増の27,615百万円となりました。」
食肉事業本部では、国産鶏肉の単価上昇や豪州牛肉事業の販売環境改善・フィードロット拡大により、売上高が前年中間期比5.9％増、事業利益が53.0％増となった。 - FY2025-H1国内事業の収益動向が分化有価証券報告書
「事業利益は、国産鶏肉の相場安と生産部門における飼料価格などのコスト上昇に加え、販売部門において輸入食肉の相場高に対する価格転嫁が遅れたことなどが影響し対前年中間比18.5％減の13,878百万円となりました。」
食肉事業本部では売上高が増加した一方、国産鶏肉の相場安、飼料価格等のコスト上昇、価格転嫁の遅れにより事業利益が前年中間期比18.5％減となった。国内事業全体では、加工事業本部の生産最適化・商品ミックス改善による増益と収益動向が分かれている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う需要増加により外食チャネルの販売が伸長したことに加え、国産鶏肉の相場が堅調に推移したことなどから、対前年同四半期比4.5％増の595,609百万円となりました。事業利益は、販売会社において主として都市部の量販店向け販売が好調に推移したことや、輸入鶏肉ならびに輸入牛肉の調達見直しにより収益性が改善したことから、対前年同四半期比25.6％増の28,345百万円となりました。」
外食チャネル・都市部量販店向け販売の伸長と、輸入鶏肉・輸入牛肉の調達見直しにより、食肉事業本部の売上高が前年同期比4.5％増、事業利益が25.6％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、価格優位性のある国産鶏肉の需要が高まったことに加え、相場高の環境下でも量販店向けの販売が好調に推移したことで、対前年同四半期比6.8％増の386,068百万円となりました。事業利益は、国産鶏肉の相場高継続により生産部門での利益確保が進んだことや、国内販売会社において主として輸入牛肉の販売が回復したことなどから、対前年同四半期比19.8％増の17,029百万円となりました。」
国産鶏肉の需要拡大、量販店向け販売の好調、生産部門での利益確保、輸入牛肉販売の回復により、食肉事業本部の売上高は前年同期比6.8％増、事業利益は19.8％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、国産鶏肉の需要が堅調であったことに加え、国産・輸入各畜種とも相場高に対し価格転嫁を進めたことで対前年同四半期比8.3％増の193,925百万円、事業利益は、生産事業の飼料高が継続したものの、ブランド食肉の寄与とフード販売の伸長により収益性が改善し対前年同四半期比45.1％増の10,243百万円となりました。」
国産・輸入各畜種の価格転嫁、ブランド食肉の寄与、フード販売の伸長により、食肉事業本部の事業利益が前年同期比45.1％増となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、事業環境の変化に対しては、販売価格への転嫁、商品の規格変更、節約志向に対応するためのより安価な調達先・商品の選別に取り組みました。また、ブランド商品の拡販、エネルギー価格の上昇を吸収するための節電対策や生産部門の効率化などにも注力しながら、引き続きお客様へ安全•安心で高品質な商品をお届けするため、生産、物流、営業体制の強化を図りました。」
価格転嫁、安価な調達先の選別、節電、生産効率化、生産・物流・営業体制の強化を通じた国内事業の競争力強化を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、継続する原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇及びこれらの影響で各種商品の値上げが家計を直撃したことにより、消費者の節約志向・低価格帯へのシフトが進みました。これに対して、販売価格への転嫁、商品の規格変更、節約志向に対応するための低価格商品の調達、ブランド商品の拡販、エネルギーコストの上昇を吸収するための節電対策や生産部門の効率化などに取り組みながら、引き続きお客様へ安全・安心で高品質な商品をお届けするため、生産、物流、営業体制の強化を図りました。」
国内事業では、低価格商品の調達、規格変更、ブランド拡販、節電、生産効率化、生産・物流・営業体制の強化へ対応策を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国内事業においては、急激な外部環境の変化に対応するため生産・荷受部門の組織改編を行い生産性の向上、コスト軽減に努めました。」
生産・荷受部門の組織改編を実施し、生産性向上とコスト軽減を狙う国内事業の具体的な運営変更を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内事業においては、今期より生産・荷受部門を統合し、物流費の低減や、顧客ニーズへの対応力を強化し、売上げ・利益の拡大に向け取り組んでおります。」
生産・荷受部門の統合により、物流費低減と顧客対応力強化を図る具体的な組織施策へ進展した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内では、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に対し、引き続きお客様へ高品質で安全・安心な商品をお届けするため、一部商品の規格変更と納品価格の改定を実施いたしました。」
国内事業では、原材料・エネルギーコスト上昇への対応、価格改定、安定供給、環境対応商品や新サービスの投入を通じた競争力強化を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「調達部門においては、主要調達国の内需拡大・労働力不足、世界的な輸送費の上昇・コンテナ不足、入船の遅れなどにより、商品調達に混乱が生じました。このような状況の中、「たんぱく質の安定供給による食生活への貢献」に向け、ウルグアイ産ビーフをはじめとした第三国からの商品調達や様々な調達手段を駆使しつつ安定供給の継続に努めました。また、国産牛肉・豚肉・鶏肉の輸出における販路・アイテムの拡大にも取り組んだ結果、利益を確保いたしました。」
第三国調達などによる安定供給に加え、国産牛肉・豚肉・鶏肉の輸出販路・アイテム拡大まで取り組み範囲を広げた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内では、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底により安定供給体制を維持するとともに、新たな生活様式の定着やＳＤＧｓの達成を目的としたＥＳＧなどの社会課題への意識の高まりを背景として、環境変化に柔軟に対応するための調達、生産、物流、営業体制の継続強化を図りました。」
国内事業では、調達、生産、物流、営業体制の強化を継続し、安定供給と環境変化への対応を図っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内では、新型コロナウイルス感染症対策の徹底により安定供給体制を維持するとともに、新たな生活様式の定着やＳＤＧｓに代表される社会課題への意識の高まり等を背景として、環境変化に柔軟に対応するための調達、生産、物流、営業体制の強化を図りました。」
国内事業の競争力・供給力を維持する施策として、調達、生産、物流、営業体制の強化を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、生産部門では、国産鶏肉・国産豚肉の相場が堅調に推移したほか、国産鶏の生産性改善もあり増益となりました。販売部門では、新型コロナウイルス感染症の影響で日々変化する市況に対し、内部・外部調達を効果的に活用し、当社グループの調達・供給力を最大限発揮するよう努めました。」
国産鶏の生産性改善と調達・供給力の活用を進め、食肉事業本部の事業利益は前年同期比33.4％増の32,294百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「利益につきましては、生産部門では、新農場稼働による出荷数量増加に加え、国産鶏肉・国産豚肉の相場上昇、飼料単価低下などの影響もあり、増益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比4.6％減の361,691百万円、事業利益は対前年同四半期比27.9％増の18,197百万円となりました。」
新農場稼働による出荷数量増加などが記載され、食肉事業本部の事業利益は前年同期比27.9％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益につきましては、生産部門では、養鶏事業の新農場稼働による出荷数量増加や飼育成績向上に加え、国産鶏肉・国産豚肉の相場上昇の影響もあり、増益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比4.7％減の179,941百万円、事業利益は対前年同四半期比13.1％増の8,496百万円となりました。」
養鶏事業の新農場稼働による出荷数量増加と飼育成績向上が記載され、食肉事業本部の事業利益は前年同期比13.1％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「利益につきましては、生産部門では、新農場稼働による生産数量の増加や、最新設備導入による処理能力の向上などに努めましたが、国産鶏肉の相場下落、豚の生産コストの増加による影響があり、減益となりました。」
新農場の稼働と最新設備の導入により、生産数量・処理能力の拡大を進めたことを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
国内ファームの強化と、前期稼働工場での増産を通じた国内事業の効率化・収益力強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
国内ファーム事業の強化と、前期稼働工場での増産を通じた国内事業の収益力強化を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の計画通りの増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
前期に稼働した国内工場について、計画通りの増産に進んだことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、加工食品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の新設、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
国内生産・製造基盤、設備、人材、リスク管理を通じた国内事業の収益力強化を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、加工食品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の新設、人材の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
国内ファーム強化、アレルギー対応商品専用工場の増築、加工食品・乳製品関連工場の新設を通じ、既存事業の効率化と国内収益力の強化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上、人材の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
国内ファーム強化、専用工場の増築、生産性改善などにより既存事業の収益力強化を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、前期までに推進してきた成長戦略をさらに加速させるだけでなく、当社グループが将来にわたり事業を継続し、また持続可能な社会の実現に向け食と健康の面から貢献するために、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェンジ」、「持続可能性（サスティナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上、人材の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
従来の国内競争優位性の確立を、中期経営計画２０２０の「既存事業の効率化による収益力の強化」として継続している。国内ファーム強化、専用工場増築、生産性改善を具体策として記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「①既存事業の効率化による収益力の強化」
従来の「国内事業の競争優位性の確立」から、既存事業・商品・販売チャネル・エリア・バリューチェーンの効率化による収益力強化へ表現と施策の焦点を移した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、商品ブランド認知の向上、生産性の改善などコスト競争力と収益力の強化、人材の育成など様々な施策に取り組んでまいりました。」
国内ファーム強化、新商品開発・販促、ブランド認知向上、生産性改善などを通じた国内事業の競争優位性確立を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、商品ブランド認知の向上、生産性の改善などコスト競争力と収益力の強化、人材の育成など様々な施策に取り組んでまいりました。」
国内ファーム強化、新商品開発・販促、ブランド認知向上、生産性改善などを通じた国内事業の競争優位性確立を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、商品ブランド認知の向上、生産性の改善などコスト競争力と収益力の強化、人材の育成など様々な施策に取り組んでまいりました。」
国内ファーム強化、新商品開発・販促、ブランド認知向上、生産性改善を通じた国内事業の競争優位性確立を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内事業においては、市場の成長が見込みにくい中で、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡大をはかります。当社グループならではの美味しさ、サービス、高品質、安全・安心などの基本的価値を、お客様の期待を超える形で提供することで、お客様に最も信頼されるブランドの醸成を目指します。」
国内市場の低成長を前提に、品質・安全・安心などの基本価値、事業領域拡大、ブランド醸成による競争優位性確立を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、海外事業本部の新設、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に加え、人材の育成やリスク管理の徹底等に取り組みました。」
国内ファーム強化、新商品開発・販促、生産性改善などを通じた国内事業の競争優位性確立を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、海外事業本部の新設、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に加え、人材の育成やリスク管理の徹底等に取り組みました。」
国内ファーム強化、新商品開発・販促、生産性改善など、国内事業の競争優位性を高める施策を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「具体的施策としては、海外事業本部の新設、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に加え、人材の育成やリスク管理の徹底等に取り組みました。」
国内ファームの強化、新商品開発・販促、生産性改善などを通じて国内事業の競争優位性確立を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内事業においては、市場の成長が見込みにくい中で、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡大をはかります。」
美味しさ、サービス、高品質、安全・安心などの基本的価値、設備投資、最適生産体制、商品統廃合、ブランド商品の強化、投下資本効率向上を手段として掲げている。