生産性改善と設備投資によるコスト競争力・収益力の強化
FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- 2026-08-03前進決算説明資料
「人員構成の最適化、組織のスリム化、ライン統廃合により固定費削減を継続」
構造改革の具体策として、人員構成・組織・生産ラインの見直しによる固定費削減を継続する計画を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「生産ライン数14.2％削減し、計画通り進捗」
加工事業で生産ラインの再編・削減を進め、最適生産体制に向けて14.2％のライン削減を実現した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上高は、前連結会計年度に取得した北米子会社の製造数量が寄与したものの、低収益商品の削減等を目的とした戦略的な商品統廃合を進めたことにより、対前年中間比2.3％減の258,241百万円となりました。」
加工事業本部で、低収益商品の削減を目的とする戦略的な商品統廃合を具体的に進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「事業利益は、価格改定効果に加えてハム・ソーセージの商品ミックス改善や生産の最適化が進行したことで収益性が向上し、対前年中間比62.3％増の4,717百万円となりました。」
価格改定、商品ミックス改善、生産最適化の進行により、加工事業本部の事業利益が前年中間期比62.3％増となった。 - FY2024-Q3設備投資計画の更新有価証券報告書
「海外事業本部 7,900 食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備などの更新及び充実 （注） 直近の業績の状況に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。」
海外事業本部の生産飼育、加工・処理、営業設備に関する当連結会計年度の設備投資計画を7,900百万円へ更新した。 - FY2023設備投資実績・計画の更新有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は総額約675億円（ソフトウエアを含み、使用権資産約84億円を含む）で、その主なものは以下のとおりであります。」
当年度の設備投資額約675億円と、翌年度の設備投資計画701億円を示した。加工、食肉、海外、球場、DX関連の設備投資を継続している。 - FY2023-Q3設備投資計画の更新有価証券報告書
「加工事業本部 12,260 ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び営業設備などの増設及び更新 食肉事業本部 19,900 食肉の生産飼育設備、加工、処理設備及び営業設備の増設・更新及び充実 （注） 直近の業績の状況に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。」
当連結会計年度の設備投資計画を加工事業本部12,260百万円、食肉事業本部19,900百万円へ更新し、生産・処理・営業設備への投資を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は総額約804億円（ソフトウエアを含み、使用権資産約229億円を含む）で、その主なものは以下のとおりであります。」
当年度の設備投資額は約804億円となり、加工・食肉・海外の生産設備に加え、新球場やDX関連設備にも投資した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「加工事業本部全体の利益につきましては、原材料価格や燃料費などが想定を上回る急激な上昇となったことに加え、数量増加に伴う労務費の上昇やＤＸ構築に向けた先行費用が増加したことで減益となりました。」
原材料・燃料費、労務費の上昇やDX先行費用の増加があった一方、コスト管理・DX構築を含む収益力強化の取り組みを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「生産部門においては、内部コストの改善や自社処理工場における稼働率向上などに努めましたが、飼料相場の高騰の影響を受け、減益となりました。」
内部コスト改善、自社処理工場の稼働率向上を継続しているが、飼料相場高騰が利益を押し下げた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「生産部門においては、内部コストの改善に努めたものの、飼料相場の高騰の影響を大きく受け、減益となりました。」
内部コスト改善を継続しているが、飼料相場高騰の影響により生産部門は減益となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善した事に加え、販売費及び一般管理費などのコスト低減により、増益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比1.9％減の404,052百万円、事業利益は対前年同四半期比24.4％増の15,974百万円となりました。」
主力ブランド商品の単価上昇と販売費及び一般管理費のコスト低減により、加工事業本部の事業利益が前年同期比24.4％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、販促費用の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比2.8％減の253,290百万円、事業利益は対前年同四半期比22.7％増の6,414百万円となりました。」
販促費用の見直し、製造部門の機械化・省人化、主力ブランド商品の単価上昇により、加工事業本部の事業利益が前年同期比22.7％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、広告宣伝費の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比3.2％減の122,461百万円、事業利益は対前年同四半期比15.2％増の2,739百万円となりました。」
広告宣伝費の見直し、製造部門の機械化・省人化、主力ブランド商品の単価上昇により、加工事業本部の事業利益が前年同期比15.2％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は総額約478億円（ソフトウエアを含み、使用権資産約121億円を含む）で、その主なものは以下のとおりであります。」
当年度に約478億円を設備投資し、翌年度の設備投資計画を1,044億円とした。加工、食肉、海外の生産・処理・物流設備等への投資を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、間接経費の削減や、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比0.3％減の272,186百万円、事業利益は対前年同四半期比34.2％増の10,559百万円となりました。」
間接経費削減、機械化・省人化および主力ブランド商品の単価上昇により、加工事業本部の事業利益が前年同期比34.2％増となった。関連企業本部でも高崎工場の本格稼動による生産性改善を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善した事に加え、効果的な販促経費の活用や、製造部門における省人化の取組みなどにより、増益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比0.8％減の173,093百万円、事業利益は対前年同四半期比65.9％増の4,566百万円となりました。」
製造部門の省人化、販促経費の活用、主力ブランド商品の単価上昇により、加工事業本部の事業利益が前年同期比65.9％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善した事に加え、効果的な販促経費の活用や、製造部門における省人化の取組みなどにより、増益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比0.4％減の83,970百万円、事業利益は対前年同四半期比65.6％増の2,208百万円となりました。」
製造部門の省人化、販促経費の活用、ブランド商品の伸長などにより、加工事業本部の事業利益が前年同期比65.6％増となった。 - FY2019設備投資計画の更新有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画は76,700百万円であり」
当年度の設備投資額は約478億円、翌年度計画は767億円とし、加工230億円、食肉302億円、関連企業42億円、海外82億円を計画している。 - FY2019-Q3設備投資計画の更新有価証券報告書
「加工事業本部 10,200 ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び営業設備などの増設及び更新 食肉事業本部 22,200 食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備の増設・更新及び充実 海外事業本部 6,600 同上 （注） 直近の業績の状況等に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。」
当連結会計年度の設備投資計画として加工事業本部10,200百万円、食肉事業本部22,200百万円、海外事業本部6,600百万円を示し、直近業績に基づく計画金額の変更を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります。海外事業本部 11,200 食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備の増設・更新及び充実」
海外事業本部について、当連結会計年度の設備投資計画11,200百万円を示し、生産飼育・加工処理・営業設備の増設・更新を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上、人材の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。」
生産性改善に加え、食物アレルギー対応商品専用工場の増築という具体的な設備施策を記載し、生産・製造基盤の強化を進めた。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画は89,900百万円であり」
翌連結会計年度の設備投資計画を89,900百万円とし、従前に記載された66,400百万円から増額した。加えて、ROICを導入し、投下資本に対するリターンの向上と現場への落とし込みを進める方針を示した。 - FY2018-Q3設備投資計画の金額変更有価証券報告書
「食肉事業本部 14,000 食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備の増設・更新及び充実 海外事業本部 4,000 食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備の増設・更新及び充実 （注） 直近の業績の状況等に基づき、設備投資計画の金額を変更しております。」
食肉事業本部14,000百万円、海外事業本部4,000百万円の当連結会計年度設備投資計画を示し、直近の業績に基づき計画金額を変更した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益につきましては、販売部門における構造改革によるコスト改善等が寄与しましたが、製造部門における人手不足を背景とした人件費の増加や、原材料価格の上昇により粗利益が減少し、減益となりました。」
販売部門の構造改革によるコスト改善を継続している一方、製造部門では人件費・原材料価格の上昇が改善効果を抑えたと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「利益につきましては、販売部門における構造改革によるコスト改善等が寄与しましたが、製造部門における人手不足を背景とした人件費の増加等により改善活動が遅れ、減益となりました。 豪州事業は牛肉相場下落の影響があったものの、生産コスト削減等の効果により、前年を上回りました。」
販売部門の構造改革によるコスト改善と、豪州事業の生産コスト削減効果が実績として現れた。一方、製造部門では人手不足による人件費増加で改善活動の遅れも記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は総額約438億円（ソフトウエアを含む）で、その主なものは次のとおりであります。」
当年度の設備投資を約438億円実施し、翌連結会計年度後１年間については設備投資計画66,400百万円を掲げている。生産飼育、処理・加工、物流・営業設備などへの投資を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益につきましては、生産性向上によるコスト改善に加え、数量増による粗利益の増加や原燃料価格が安定した効果もあり増益となりました。」
生産性向上によるコスト改善を継続し、加工事業本部などの利益改善要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益につきましては、生産性向上によるコスト改善に加え、新商品投入など商品構成の改善による粗利益の向上と、原燃料事情が好転したこともあり増益となりました。」
生産性向上によるコスト改善、新商品投入、商品構成改善を継続している。海外事業本部では生産飼育・加工処理・営業設備の増設・更新計画も記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「利益につきましては、生産性向上によるコスト改善に加え、新商品投入による粗利益改善と原燃料事情が好転したこともあり増益となりました。」
生産性向上によるコスト改善が実績として記載され、加工事業本部では増益につながった。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、積極的な設備投資による高効率の追求や、最適生産体制の構築、商品統廃合の推進、付加価値の高いブランド商品の強化、投下資本効率の向上などにより収益力の持続的向上をはかります。」
当期の設備投資額は約368億円、翌連結会計年度の設備投資計画は622億円としている。