自己株式取得による利益還元・資本効率向上
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- 2026-05-14再掲ガバナンス
「2025 年 3 月期には 300 億円の自己株式取得を実施し、総還元性向は 112.8%となりました。」
2025年3月期に実施した300億円の自己株式取得と総還元性向112.8%の実績を、株主還元方針の実行例として引用している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 8,373,300 29,989,659,000」
2024年5月決議の自己株式取得について、当年度に837万3,300株、約299億90百万円を取得した。別途、11,259,000株を消却したが、取得決議枠には残存分がある。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。2.消却する株式の総数 11,259,000株(消却前の発行済普通株式総数に対する割合 3.8%)3.消却予定日 2024年11月18日」
自己株式11,259,000株、消却前発行済株式総数の3.8%を2024年11月18日に消却する決議を行った。 - FY2023達成有価証券報告書
「当連結会計年度では、9期連続となる増配を実施しました。また、キャッシュ・フローの良化により株主への一層の利益還元と資本効率の向上を目的として、約100億円の自己株式を取得しました。なお、今回取得した自己株式については、2023年4月3日に全て消却しております。」
2022年11月に決議した自己株式取得について約100億円を取得し、2023年4月3日に全株式を消却して一連の施策を完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月8日の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において、当社普通株式1,501,900株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りにより取得した株式等を含めて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が9,630百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が47,498百万円となっております。」
2022年11月8日に決議した自己株式取得について、第3四半期会計期間に150万1,900株を取得し、当第3四半期累計の自己株式増加額は96億30百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株主への一層の利益還元と資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施するものであります。 (2) 取得し得る株式の総数 2,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.42%) (3) 株式の取得価額の総額 10,000,000,000円(上限) (4) 取得期間 2022年11月9日~2023年1月31日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
従前の自己株式取得とは別に、2022年11月9日から2023年1月31日まで、市場買付により最大200万株・総額100億円の取得を決議した。取得株式の相当数は消却予定としている。 - FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 4,313,900 29,989,737,000」
自己株式取得について、決議上限500万株・300億円に対し、当年度に431万3,900株、約299億90百万円を取得し、取得株式の消却も実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月9日の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において、当社普通株式1,560,900株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動等を含めて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が10,720百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が40,897百万円となっております。」
自己株式取得の決議について、第3四半期会計期間に156万900株を実際に取得し、累計の自己株式増加額が107億20百万円となった。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「株主への一層の利益還元と資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施するものであります。 (2) 取得し得る株式の総数 5,000,000株(上限) (3) 株式の取得価額の総額 30,000,000,000円(上限) (4) 取得期間 2021年11月10日~2022年3月31日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元と資本効率向上を目的に、2021年11月10日から2022年3月31日まで、市場買付で最大500万株・総額300億円の自己株式取得を決議した。取得株式は全て消却する予定としている。