食品コアカテゴリーのシェア拡大と事業構造改革
FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-06前進M&A・子会社異動
「このたび、日本罐詰の持続的成長を図る観点から、食品の製造および販売を行う中小企業の支援・活性化を目指し、横断的な経営支援によって国内外の優れた食品企業を存続・成長させ、地域経済の維持・発展に貢献しているヨシムラ・フード・ホールディングスに、日本罐詰の経営を委ねることといたしました。」
食品事業について、子会社の経営を外部の食品企業に委ねる具体的な事業ポートフォリオ上の施策を開示している。株式譲渡日は2026年11月1日を予定している。 - FY2026前進有価証券報告書
「食品事業の生産体制再構築：北海道・神奈川新工場設立に伴い５工場閉鎖」
食品事業の構造改革を、生産体制の再構築と5工場閉鎖という具体的な施策に進めている。四国明治の香川工場・松山工場の生産終了や自動販売機事業の見直しも記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内ではＢｔｏＢ事業の成長拡大に取り組み」
食品事業について、既存品の付加価値提案、新商品拡大、BtoB事業の成長拡大を進めた。カカオ事業とフードソリューション事業では売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2025再定義有価証券報告書
「食品セグメントでは、デイリー事業、カカオ事業、ニュートリション事業、フードソリューション事業、その他事業による製造・販売、運送等が含まれております。」
食品事業の従来のカテゴリー別整理から、デイリー、カカオ、ニュートリション、フードソリューション等の事業軸へ再整理し、2026中期経営計画の事業別施策と結び付けている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、国内では主力カテゴリーにおける付加価値提案の強化、ＢｔｏＢ事業の成長拡大にも取り組み」
食品事業について、主力カテゴリーでの付加価値提案とBtoB事業の成長拡大を具体的な施策として進めている。業務用商品は提案強化による取り扱い拡大などにより好調に推移した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、価格改定効果もあり前第３四半期連結累計期間を上回りました。全ての事業で前第３四半期連結累計期間を上回り、特に業務用食品事業や海外事業は大幅に上回りました。」
食品セグメントでは全事業が前年同期を上回り、価格改定、業務用食品・海外事業の伸長という進展が記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、価格改定効果もあり前第２四半期連結累計期間を上回りました。全ての事業で前第２四半期連結累計期間を上回り、特に海外事業や業務用食品事業は大幅に上回りました。」
食品セグメントでは全事業が前年同期を上回り、海外事業・業務用食品事業が特に大幅に伸長した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「市場拡大が続くグミは、商品ラインアップの拡大で新たな顧客層を獲得したことで、大幅に伸長しました。」
チョコレート・グミ事業では、商品ラインアップ拡大により新たな顧客層を獲得し、グミが大幅に伸長した。 - FY2023前進有価証券報告書
「食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇を吸収すべく、さまざまな商品で価格改定や容量変更を実施しました。また、各商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動、新商品の売上拡大にも取り組みました。」
食品事業で価格改定・容量変更、価値訴求、マーケティング、新商品拡大を実施した。コア商品の一部は伸長した一方、ヨーグルト・チーズや牛乳では減収も記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「市場拡大が続くグミは新商品の投入やマーケティング強化により大幅に伸長しました。」
チョコレート・グミ事業では、グミについて新商品投入とマーケティング強化により大幅な伸長を実現した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前年上期に生産ライン工事の影響で供給能力に制限のあった「きのこの山」「たけのこの里」が回復しました。価格改定を行った「チョコレート効果」や、マーケティングを強化したグミも好調に推移しました。」
チョコレート・グミ事業では、生産ライン工事による供給制限から主力商品の供給能力が回復し、価格改定商品やマーケティング強化商品も好調となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「（食品セグメント） コア事業の成長力の回復」
2023中期経営計画の食品事業の重点をコア事業の成長力回復として再確認している。一方、2022年3月期の総括ではコア事業の成長力に課題を残したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は前第３四半期連結累計期間より改善しました。減収の影響を販促費や生産体制の見直しによる経費削減によってカバーしました。」
牛乳事業で品目数削減を進め、販促費や生産体制の見直しによる経費削減によって減収影響をカバーし、営業利益を改善した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「（食品セグメント） コア事業の成長力の回復」
食品事業の重点が、従来の高シェア・高収益の実現から、2023中期経営計画におけるコア事業の成長力回復へと表現し直されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また「2020中期経営計画」に沿って、コア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、生産性の向上の取り組みも着実に推進しています。」
コア領域・成長領域への重点的な経営資源投入と生産性向上を、2020中期経営計画に沿った継続施策として示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「食品セグメントでは、牛乳事業が黒字化に向けて進展し、また、課題を抱えていた畜肉事業会社や米飯事業会社については、さらなる発展を目指す形で他社へ事業譲渡するなど、構造改革を進めました。」
食品事業で牛乳事業の黒字化が進展し、畜肉事業会社・米飯事業会社の他社への事業譲渡も実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、「チョコレート効果」や「きのこの山・たけのこの里」が好調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。」
菓子事業で主要チョコレート商品の売上が前年同期を上回り、コア商品の拡大が継続した。加工食品では「明治北海道十勝カマンベールチーズ」の新商品発売と価格改定も増収・増益に寄与した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、「チョコレート効果」や「きのこの山・たけのこの里」シリーズが好調に推移したことにより前第２四半期連結累計期間を上回りました。」
菓子事業で主力チョコレート商品の好調により売上高が前年同期を上回り、コア商品の拡大が実績として表れた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、「チョコレート効果」や「きのこの山・たけのこの里」シリーズが好調に推移したことにより前第１四半期連結累計期間を上回りました。」
菓子事業では主要チョコレート商品の好調により売上高が前年同期を上回り、コア商品の拡大が実績として表れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「食品セグメントでは、国内ではヨーグルト、チョコレート、栄養食品といったコア事業に経営資源を積極投下し、さらなる高シェア・高収益の実現を図ります。チーズ、業務用商品、フローズンデザートなどの成長事業は、独自性のある商品の開発にチャレンジし、市場を切り拓きながらシェアアップを目指します。牛乳などの改革事業は、構造改革による収益改善に取り組みます。」
食品事業をコア・成長・改革事業に区分し、シェア拡大、独自商品の開発、構造改革を組み合わせる方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年３月期は、2020中期経営計画の達成に向けて、食品・医薬品の両セグメントともにコア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、さらなる売り上げ拡大に取り組むとともに、海外事業の展開も積極的に進めています。」
食品・医薬品のコア領域・成長領域への重点的な経営資源投入、売上拡大、海外展開を当期の方針として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年３月期は、2020中期経営計画の達成に向けて、食品・医薬品の両セグメントともにコア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、売り上げ拡大に取り組むとともに、海外事業の展開も積極的に進めています。」
食品・医薬品のコア領域・成長領域への経営資源投入と売上拡大を、当期の実行方針として継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月期は、2020中期経営計画の達成に向けて、食品・医薬品の両セグメントともにコア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、さらなる売り上げ拡大に取り組むとともに、海外事業の展開も積極的に進めてまいります。」
コア領域・成長領域への経営資源の重点投入を、2019年3月期の具体的な実行方針として示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「食品セグメントではコア事業の拡大、成長事業のシェアアップに取り組むとともに、構造改革の継続的な実行により生産性の向上を目指してまいります。」
従来の選択と集中・コアカテゴリーのシェア拡大から、コア事業、成長事業、構造改革、生産性向上を組み合わせた方針へ整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「食品セグメントでは、引き続きコア商品の売上成長を図るとともに、生産・物流・販売の効率化とコスト削減に努めることで、着実な成長に向けて取り組んでいます。」
コア商品の売上成長、生産・物流・販売の効率化、コスト削減を食品事業の継続施策として再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「食品セグメントでは、引き続きコア商品の売上成長を図るとともに、生産・物流・販売の効率化とコスト削減に努めることで、着実な成長に向けて取り組んでいます。」
コア商品の売上成長、生産・物流・販売の効率化、コスト削減を食品事業の継続施策として再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食品セグメントでは、為替や原材料相場の変動により原材料調達コストの上昇を見込む中、引き続きコア商品の売上成長を図るとともに、生産・物流・販売の効率化とコスト削減を実行することで、着実な成長に向けて取り組んでいます。」
コア商品の売上成長、生産・物流・販売の効率化、コスト削減を引き続き食品事業の施策としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうした環境下、食品セグメントでは選択と集中の加速によるコア商品カテゴリーのシェア拡大、継続的なコストダウンや事業構造改革の推進、品質保証体制のさらなる強化と明治ブランドの価値向上などに取り組んでまいります。」
食品のコアカテゴリー、コスト、構造改革、品質保証、ブランド価値を一体の課題として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「食品セグメントでは、先行き不透明な経済動向の中、「STEP UP 17」の重点テーマに沿った「選択と集中」や構造改革を引き続き進めており、着実な成長の実現に向けて取り組んでいます。」
食品の事業構造改革と選択と集中を継続する方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「食品セグメントでは、先行き不透明な経済動向に加えて個人消費動向が不安視される中、「STEP UP17」の重点テーマに沿った「選択と集中」や構造改革の取り組みを引き続き実行することで、着実な成長を実現してまいります。」
食品事業で選択と集中・構造改革を継続する方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「食品セグメントでは、先行き不透明な経済動向や消費環境の中、「STEP UP 17」の重点テーマに沿った、選択と集中や構造改革の取り組みを引き続き実行することで、着実な成長を実現してまいります。」
食品事業での選択と集中・構造改革を引き続き実行する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした環境下、食品セグメントではコア商品カテゴリーのシェア拡大、継続的なコストダウン、事業構造改革の推進、品質保証体制のさらなる強化などに取り組んでまいります。」
食品の主要課題として、シェア、コスト、構造改革、品質保証を一体で掲げている。