事業のグローバル化による影響
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-03-25。
明治ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- 2026-03-25顕在化業績予想の修正
「これらの要因により、減損損失の計上に至りました。」
中国子会社について、売上高の計画未達、工場稼働に伴う製造間接費の増加、販売環境の変化などが減損損失の計上として実際の業績に表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上高は前中間連結会計期間を下回りました。インドの子会社の為替影響に加えて、スペインの子会社の減収が影響しました。」
海外事業に関する為替・海外子会社リスクが、インド子会社の為替影響とスペイン子会社の減収として当中間連結会計期間の売上減少に表れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「①中国におけるカントリーリスクの確認 海外における社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生に対し、明治グループが注力している中国事業の継続を脅かす重大リスクの内容および重大リスクが発生した際の対応体制や、調達の中国依存度の状況および対応体制を確認しました。」
海外展開リスクについて、中国事業の継続、重大リスク発生時の対応体制、中国依存度を取締役会の重点取り組みテーマとして確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「売上高は、為替の影響もあり前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。医薬品受託製造事業を行うインドの子会社が増収となりました。また、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていたスペインの子会社の回復も寄与しました。」
海外事業では為替や感染症の影響が引き続き記載される一方、インド子会社の増収とスペイン子会社の回復が示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「中国の子会社は新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により減収となりましたが、インドの子会社は受託製造事業が好調に推移し、増収となりました。」
海外事業に関する感染症・社会情勢リスクが、中国子会社の減収として実際に表れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「インドの子会社は受託製造事業が好調に推移し、増収となりましたが、スペインやインドネシア、中国の子会社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりました。」
海外事業に関する感染症・社会情勢リスクが、複数の海外子会社の減収として実際に表れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「インドの子会社は受託製造事業が好調に推移し、増収となりましたが、スペインやインドネシア、タイの子会社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりました。」
海外事業における感染症拡大の影響が、スペイン、インドネシア、タイの子会社の減収として当第1四半期にも実際に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外事業も同感染症拡大の影響により、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。」
海外事業に関する感染症・社会情勢リスクが、医薬品海外事業の大幅な減収として当第3四半期累計期間にも実際に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中国子会社の菓子事業や牛乳・ヨーグルト事業は減収となりましたが、アイスクリーム事業は巣ごもり消費の拡大により増収となりました。」
海外事業における感染症拡大の影響が、中国子会社の菓子事業や牛乳・ヨーグルト事業の減収として実際に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外事業では、インド全土におけるロックダウンの製造への影響は限定的でしたが、出荷の遅れが発生したことで売り上げが減少しました。」
海外事業に関する感染症・社会情勢リスクが、インドのロックダウンに伴う出荷遅延と売上減少として実際に表れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外においても事業を営んでいることから、予測の範囲を超える急激な為替変動や、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外調達・海外事業に伴う為替、地政学、政治・社会変化のリスクを継続記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「米国では、「ハローパンダ」「ヤンヤン」などの明治ブランド品がそれぞれ大幅に伸長しましたが、為替の影響により前連結会計年度を下回りました。」
海外事業の為替リスクが、米国事業の前年同期比減少として通期でも表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「米国では、「ハローパンダ」などの明治ブランド品が大幅に伸長しましたが、為替の影響により前第２四半期連結累計期間を下回りました。」
海外事業に係る為替リスクが、米国事業の前年同期比減収として実際に表れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外においても事業を営んでいることから、予測の範囲を超える急激な為替変動や、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外調達・海外事業に伴う為替、地政学、政治・社会変化のリスク。