自然災害・社会インフラ損壊・感染症流行
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
明治ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「3.5 災害や不測の事態 ・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止 ・非常事態下の環境変化による製品需要の増減 ↗」
災害・パンデミック等の不測事態リスクについて、前年からの変化を上向きと評価し、BCPとリスクマネジメント計画を対応策としている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」となったことからも、当社グループの翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であり、会計上の見積りへの影響も軽微と想定し、当連結会計年度の見積もりを行っております。」
感染症流行リスクは事業への影響が続いた一方、5類感染症への移行を踏まえ、翌年度以降の業績・会計見積りへの影響は限定的と説明している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による世界経済や国内消費動向への影響が続いたことに加え、原材料価格やエネルギーコスト高騰により、厳しい環境下での事業展開となりました。」
感染症流行による世界経済、国内消費、事業活動への影響が継続して実績に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大により、食品セグメントでは、個人消費動向に低価格志向が見られ、オフィス需要の減少も続いている中、菓子事業などで業績の回復が遅れています。医薬品セグメントでは、受診患者数の回復が想定を大きく下回っており厳しい環境が続いています。」
感染症流行の影響が長期化し、食品では低価格志向・オフィス需要減少、医薬品では受診患者数の回復遅れとして、事業環境への影響が継続して実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、食品セグメントでは個人消費動向が不安視され、医薬品セグメントでは医療機関受診患者数が大幅に減少していることに加えて薬価改定の影響を受けるなど、厳しい環境下にあります。」
感染症流行の影響が、食品の個人消費不安や医薬品の医療機関受診患者数の大幅減少として当第2四半期にも具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けて、食品セグメントでは個人消費動向が不安視され、医薬品セグメントでは医療機関受診患者数が大幅に減少していることに加えて薬価改定の影響を受けるなど、厳しい環境下にあります。」
感染症流行リスクが、個人消費の不安、医療機関受診患者数の大幅減少、食品・医薬品事業への影響として当第1四半期にも具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による当社グループの2020年３月期連結業績への影響については、下記の通り総じて限定的なものに留まりました。」
感染症流行リスクが新型コロナウイルス感染症として実際に発生し、食品・医薬品の一部需要や中国工場の一時操業停止等への影響が記載された。ただし、当期業績への影響は総じて限定的と説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、大地震などの想定を超えた事象、社会インフラの大規模な損壊、感染症疾病の大流行などが発生した場合、資産の喪失、設備の破損、サプライチェーンの停滞などによる損害の発生や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、インフラ損壊、感染症流行による設備・サプライチェーン・商品供給への影響リスクを継続記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年北海道胆振東部地震他により被害を受けた当社及び当社の連結子会社で、工場設備等の復旧費用やたな卸資産の滅失損失等を計上しております。」
北海道胆振東部地震等による工場設備復旧費用や棚卸資産滅失損失が第3四半期累計の災害損失として計上され、自然災害リスクが実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年北海道胆振東部地震他により被害を受けた当社及び当社の連結子会社で、工場設備等の復旧費用やたな卸資産の滅失損失等を計上しております。」
自然災害リスクが北海道胆振東部地震等による災害損失1,021百万円の計上として実際に発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「国内では、2016年８月の北海道における台風被害の影響により、一部子会社が大幅な減収となりましたが、物流子会社の事業拡大などもあり全体では前第１四半期連結累計期間並みとなりました。」
2016年8月の北海道の台風被害による一部子会社の減収影響が、当第1四半期にも記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年台風10号により被害を受けた、当社の連結子会社である日本罐詰株式会社で、取引先への補償費用や工場設備等の復旧費用等を計上しております。」
自然災害リスクが台風第10号による災害損失28億49百万円の計上として通期で発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年台風第10号により、被害を受けた当社の連結子会社である日本罐詰株式会社で計上された損失額であります。」
台風第10号による災害損失の第3四半期累計計上額は1,916百万円となり、前四半期報告時の1,295百万円から増加した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年台風第10号により、被害を受けた当社の連結子会社である日本罐詰株式会社で計上された損失額であります。」
自然災害リスクが実際に発生し、台風第10号による損失1,295百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、大地震などの想定を超えた事象、社会インフラの大規模な損壊、感染症疾病の大流行などが発生した場合、資産の喪失、設備の破損、サプライチェーンの停滞などによる損害の発生や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、インフラ損壊、感染症流行による設備・供給網・商品供給への影響を示している。