海外景気下振れと国内個人消費の不透明感
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
明治ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や賃金上昇などにより、人流および景気の緩やかな回復が期待されますが、国内の生乳取引価格や円安進行にともなう原材料価格およびエネルギーコストの上昇が続き、当社グループ業績にも影響する見通しです。」
従来の行動制限や人流・個人消費の下押しについては、行動制限緩和等による人流・景気の緩やかな回復が期待されるとの認識に変化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「食品セグメントでは、国内において消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で、新たな需要を確実に捉えるべく、コア事業に経営資源を重点的に投下し、売上拡大に取り組みました。」
消費者の健康・栄養意識や市場構造の変化を踏まえ、コア事業への重点投資で新たな需要を捉える対応を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「食品セグメントにおいては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による特需の反動減が想定よりも大きく、売上成長の下押し要因となっています。」
前年の特需の反動減が想定を上回り、食品事業の売上成長を下押しする要因として実際に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「食品セグメントでは、個人消費動向に低価格志向が見られ、オフィス需要の減少も続いている中、菓子事業などで業績の回復が遅れています。」
個人消費の低価格志向とオフィス需要の減少が続き、菓子事業などの業績回復が遅れる状況として実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内における外出自粛要請などの影響で、特に第１四半期において業務用食品が大幅な減収となったことにより、全体では前第２四半期連結累計期間並みとなりました。」
外出自粛による個人消費・外食需要の変化が、業務用食品の大幅減収として実際に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、国内における外出自粛要請などの影響により、加工食品事業における外食産業向けの業務用食品などで売り上げが減少しました。」
外出自粛による個人消費・外食需要の変化が、業務用食品の売上減少として実際に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内における外出自粛要請等の影響により、加工食品事業における外食産業向けの業務用食品では売り上げが減少しました。」
個人消費・外出動向の変化が、新型コロナウイルス感染症に伴う外食産業向け業務用食品の売上減少として実際に表れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年３月期は、食品セグメントでは個人消費動向が不安視され、医薬品セグメントでは2019年10月に続き2020年４月にも薬価改定の実施が予定されるなど厳しい環境下ではありますが、両セグメントともにコア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下することで着実に計画を推進しています。」
個人消費動向への不安を食品事業の環境リスクとして引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては引き続き成長が期待されるものの、海外経済の動向による国内経済への影響には留意していく必要があります。」
海外経済の動向と国内経済への影響を、引き続き注視すべき事業環境上のリスクとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、引き続き成長が期待されるものの、海外経済の動向による国内経済への影響には留意していく必要があります。」
海外経済の動向と国内経済への影響を、引き続き注視すべき事業環境としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後についても、引き続き成長が期待されるものの、海外経済の動向とその影響には注視していく必要があります。」
海外経済の動向と国内経済への影響を、引き続き注視すべき事業環境としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の景気下振れリスクや為替相場の変動による国内経済への影響も懸念されるなど、今後の経済動向には注視していく必要があります。」
海外景気の下振れと為替変動による国内経済への影響を、引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の景気下振れリスクや為替相場の変動による国内経済への影響も懸念されるなど、今後の経済動向には注視していく必要があります。」
海外景気の下振れと為替変動による国内経済への影響を、引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「海外経済の景気下振れリスクによる国内経済への影響も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
海外景気の下振れによる国内経済への影響と、個人消費動向への不安を事業環境上のリスクとして示している。