自然災害による工場操業停止と製品供給への影響
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライチェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継続が可能な体制を整えます。」
自然災害リスクに対する危機管理委員会、被害把握、サプライチェーン影響試算、支援策による事業継続体制を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライチェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継続が可能な体制を整えます。」
自然災害リスクに対する危機管理委員会、被害把握、サプライチェーン影響試算、支援策による事業継続体制を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による工場操業停止・製品供給への影響を含む主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による工場操業停止・製品供給への影響を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による工場操業停止・製品供給への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライチェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継続が可能な体制を整えます。」
自然災害リスクに対し、危機管理委員会、被害把握、サプライチェーン影響試算、支援策による事業継続体制を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による工場操業停止・製品供給への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大規模地震や大型台風上陸等による風水害が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。」
大規模地震・大型台風等による販売・生産活動への影響可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による工場操業停止・製品供給への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による工場操業停止・製品供給への影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また大規模地震が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。」
自然災害による販売・生産活動への影響可能性を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による工場操業停止・製品供給への影響について、当四半期に新たなリスクや重要な変更がないと明記している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「今年は、北海道胆振東部地震や数多かった大型台風による被害などの影響がありましたが」
地震や大型台風による被害が当期の事業・売上に実際に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗への製品供給へ影響を及ぼすものとして、自然災害の被害による工場の操業停止。」
自然災害による工場停止が店舗への製品供給に影響するリスクを明示している。