景気減速・円高等による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
六甲バターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1中東情勢・エネルギー価格高騰を伴う不透明感有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、実質GDPがプラス成長となり所得環境の改善も見られた一方で、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰などを背景に、物価高の継続など先行きは依然不透明な状況となりました。」
実質GDPのプラス成長や所得環境の改善を認識する一方、中東情勢によるエネルギー価格高騰と物価高の継続を新たな不透明要因として記載している。 - 2026-05-13再掲決算
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方で、中東紛争の長期化に伴う石油価格の高騰を背景に、インフレ率の上昇懸念など先行きは依然不透明な状況となりました。」
中東紛争の長期化、石油価格の高騰およびインフレ率上昇懸念による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇や不安定な為替の変動及び米国の関税措置への懸念など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
経済活動の回復基調を認識する一方、物価上昇、為替変動および米国の関税措置への懸念による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1回復基調と新たな地政学・関税懸念有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が堅調に推移していることに加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから経済活動は回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や中東情勢の激化および米国の関税措置への懸念など景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
インバウンド需要や雇用・所得環境の改善による経済活動の回復基調を記載する一方、物価上昇、中東情勢の激化、米国の関税措置への懸念を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-H1回復基調と物価・為替不透明感有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、本格的に人流が回復したことに加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから緩やかに経済活動は回復基調となりました。しかしながら、物価上昇や不安定な為替の変動等により、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
人流回復や雇用・所得環境の改善による経済活動の回復基調を記載する一方、物価上昇と不安定な為替変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の増加に加えて、雇用や所得環境の改善が見られたことから緩やかに経済活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化やイスラエル情勢等の影響によるエネルギー価格や原材料価格が高値で推移していることにより、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
インバウンド消費や雇用・所得環境の改善による経済活動の回復基調を認識する一方、ウクライナ情勢・イスラエル情勢、エネルギー価格・原材料価格の高値推移による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023地政学・天候・為替による不透明感有価証券報告書
「わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られるものの、地政学リスクや天候等による物価上昇の影響に加えて、為替の動向等による企業業績の下振れリスクなど景気の先行きは依然不透明な状況が見込まれます。」
雇用・所得環境の改善や経済活動の回復を認識する一方、地政学リスク、天候による物価上昇、為替変動による業績下振れリスクを記載している。 - FY2023-Q3人流回復と物価・為替不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、本格的に人流が回復したことなどから経済活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によるエネルギー価格や原材料価格が高値で推移していることに加えて、不安定な為替の変動等により、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
人流回復による経済活動の回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢不安の長期化、エネルギー・原材料価格の高値推移および不安定な為替変動による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q2感染症分類変更による経済活動回復と物価・為替不透明感有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行されたこと等から、緩やかに経済活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によるエネルギー価格や原材料価格が高値で推移していることに加えて、為替の変動等により、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行等による経済活動の回復基調を記載する一方、エネルギー・原材料価格の高値推移や為替変動により、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1経済活動回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見られたことから感染症対策が転換され、徐々にではありますが経済活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によりエネルギー価格や原材料価格が高値で推移していることから景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
感染症対策の転換を背景とする経済活動の回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢不安の長期化とエネルギー・原材料価格の高値推移により、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安進行により物価が上昇したことから、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
行動制限緩和による経済活動の回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢不安、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安および物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和されたことなどから、徐々にではありますが回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安の進行による物価上昇等により、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
行動制限緩和による回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢不安の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による物価上昇を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染が急拡大したことで、まん延防止等重点措置が各地で発出されたことから経済活動が再び抑制されたことに加えて、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇を背景としたインフレ懸念の高まり等により、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
オミクロン株による経済活動の再抑制に加え、ウクライナ情勢等を背景とするエネルギー・原材料価格上昇とインフレ懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染症の拡大が懸念されることに加えて、エネルギー価格や原材料価格が上昇傾向であることから先行きは不透明な状況となっております。」
感染症の変異株に加え、エネルギー価格・原材料価格の上昇傾向を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が急拡大したことから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が多くの地域で繰り返し発出されたことに加えて、記録的な豪雨や長雨による影響から企業活動および個人消費が低迷したことにより景気の回復は依然として厳しい状況が続きました。さらに、ワクチン接種の普及による事態の収束に向けた動きが見られるものの、先行きは未だ不透明な状況となりました。」
感染症の急拡大、緊急事態宣言等の繰り返し発出、記録的な豪雨・長雨による企業活動および個人消費の低迷を新たに記載し、景気回復の厳しさと先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2ワクチン接種による収束動向と不透明感の併存有価証券報告書
「さらに、ワクチン接種による事態の収束に向けた動きが見られるものの、先行きは未だ不透明な状況となりました。」
ワクチン接種による収束に向けた動きが見られる一方、緊急事態宣言等による企業活動・個人消費の低迷や景気回復の厳しさ、先行きの不透明感が併存していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染再拡大の影響から１月に緊急事態宣言を一部地域において再び発出し、企業活動および個人消費が低迷したことから景気の回復は厳しい状況となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用・所得環境の悪化が懸念されるなど依然として先行きは不透明感が強まる状況となりました。」
感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出、企業活動・個人消費の低迷、景気回復の厳しさを記載し、先行き不透明感が継続して強まる状況としている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、雇用・所得環境の悪化も続くことから、景気の先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2020-Q3回復傾向と不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除により人の移動や経済活動が再開されたことに加えて、新しい生活様式への対応による新規需要の創出から緩やかに回復傾向となった一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用・所得環境の悪化が懸念されるなど先行きは不透明感が強まる状況となりました。」
緊急事態宣言解除後の経済活動再開や新規需要による緩やかな回復傾向を記載する一方、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、雇用・所得環境の悪化懸念と先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「政府が世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言を発令し、人の移動や経済活動が制約されたことで、急速に悪化するなど厳しい状況となりました。さらに、政府の緊急経済対策や金融緩和政策の強化が実施されることが見込まれる一方で、企業業績の悪化に伴う雇用・所得環境の悪化が懸念されるなど先行きは不透明感が一段と高まる状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人の移動・経済活動の制約により経済が急速に悪化し、雇用・所得環境の悪化懸念と先行き不透明感の一段の高まりを記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油価格の急落に加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響から生産の停滞やインバウンド需要の減少および各種イベントの開催中止などにより経済活動が制約されたことで、国内消費は大幅に減少いたしました。さらに、政府の緊急経済対策が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の兆しが見えないことから、先行きは後退懸念が一段と高まる状況となりました。」
従来の貿易摩擦や景気減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症拡大、原油価格急落、生産停滞、インバウンド需要減少、イベント中止による経済活動の制約と国内消費の大幅減少を記載し、先行きの後退懸念が一段と高まったとしている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「輸出減速や設備投資意欲の低下が続くなか、消費税率引き上げによる消費減退の懸念に加えて、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱問題を巡り、世界的な景気減速への懸念が高まり、景気の先行きは不透明感が一層強まる状況となりました。」
従来の消費税率引き上げ、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題、世界的景気減速懸念に加え、輸出減速や設備投資意欲の低下を記載し、先行きの不透明感が一層強まったとしている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「消費税率引き上げによる消費減退の懸念に加えて、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱問題を巡り、世界的な景気減速への懸念が高まり、景気の先行きは不透明感が強まる状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題、世界的な景気減速懸念に加え、消費税率引き上げによる消費減退懸念を記載し、米中貿易摩擦の激化と先行き不透明感の強まりを示している。数値化された損失や当社への具体的な損失発生は記載していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が下支えする一方で、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題を巡り、世界的な景気減速への懸念が高まり、景気の先行きは不透明感が強まる状況となりました。」
米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題、世界的な景気減速懸念による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「諸外国の政策動向や貿易摩擦の動向による海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明感が強まる状況となりました。」
政策動向、貿易摩擦、海外経済の不確実性、地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。数値化された影響や当社への具体的損失は示していない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、諸外国の政策動向や貿易摩擦の動向による海外経済の不確実性や地政学リスクの影響により、先行きの不透明感が強まる状況となりました。」
従来の海外経済の不確実性や地政学リスクに加え、諸外国の政策動向・貿易摩擦を要因として挙げ、先行きの不透明感が強まったと記載している。リスクは数値化されておらず、当社への具体的な損失発生も記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が改善するなかで個人消費は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や地政学リスクにより、先行きの不透明感が残る状況となりました。」
海外経済の不確実性と地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。数値化された影響や当社への具体的な損失発生は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きの不透明感が払拭されず、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。」
先行き不透明感と個人消費の回復の緩慢さを外部環境として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「先行きの不透明感が払拭されず、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。」
個人消費の回復の緩慢さや諸外国の政情不安・政策動向を背景とした先行き不透明感を継続して記載している。数値化された損失発生は記載していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら諸外国の政情不安、政策動向などによる世界経済の不確実性の影響などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
諸外国の政情不安や政策動向による世界経済の不確実性を、先行き不透明要因として継続して記載している。リスクは数値化されておらず、当社への具体的な損失発生も記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら個人消費は依然低迷し、トランプ米大統領の政権運営、中国をはじめアジア新興国経済が減速し見通しが不透明な状況で推移しました。」
個人消費の低迷、米国政権運営、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速を、先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、欧米、中国、アジア諸国などの海外経済が不安定であり、先行きは不透明な見通しとなっております。」
個人消費の足踏みや欧米・中国・アジア諸国など海外経済の不安定さを、先行きの不透明要因として継続して記載している。数値化や当社への具体的な損失発生は記載していない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「中国やアジア新興国経済の先行きに不透明感が漂うなど、回復が軌道に乗ったとはいえない状況が続いております。」
中国・アジア新興国経済の不透明感や個人消費の回復遅れを外部環境として記載している。事業等のリスクについては、新たな発生および重要な変更はないとしている。なお、リスクは数値化されておらず、当社への具体的な損失発生も明記されていない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「イギリスのＥＵ離脱問題やアジア新興国経済の減速とそれによる円高などがあり先行き不透明な状況が続いています。」
国内消費、熊本地震、英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国経済の減速、円高を外部環境上の不透明要因として記載している。当社への具体的な損失発生までは記載していない。