海外政治情勢・地政学リスクによる先行き不透明感
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-10。
岩塚製菓がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- 2026-08-10悪化決算
「一方で、中東情勢の緊迫化が硬直するに伴いエネルギーコストや原材料価格が高止まりするなか、人件費や物流費も上昇傾向にあるほか、人手不足が喫緊の課題となっているなど、先行きについて予断を許さない状況が続いております。」
中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギー・原材料価格の高止まり、人件費・物流費上昇、人手不足を併記し、先行きの不確実性を再度強調している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「足元ではウクライナ情勢・中東情勢やトランプ関税の影響、円安の進行等に伴い原材料価格やエネルギーコストがさらに高まる懸念が大きい」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、中東情勢、米国の関税政策、円安を原材料・エネルギーコスト上昇の懸念要因として明示している。 - 2026-05-12悪化決算
「資源・原材料価格の高騰、円安による輸入物価上昇や全体的な人手不足の深刻化など多くの下振れリスクを抱えるなか、中東情勢の緊迫化から資源の困窮が顕在化しており、企業を取り巻く環境は先行きの不透明感が強まる予断を許さない状況となっております。」
原材料価格、円安、人手不足に加え、中東情勢の緊迫化と資源の困窮を不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響や中東等の地政学リスクが収まらず不確実性が高まるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策と中東等の地政学リスクを挙げ、不確実性が高まっていると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「為替の円高反転や米国の関税政策等から貿易環境の不確実性が高まっており、人手不足が深刻度を増すなか更なる人件費の増加圧力が懸念されるなど、企業を取り巻く環境は予断を許さず」
従来の海外経済・地政学上の不透明感に加え、米国の関税政策や為替反転を貿易環境の不確実性要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、今後については、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速など世界経済の不透明感が払拭できず、原材料高や人手不足が業績を左右すると言われるなかで、人件費や物流費の上昇が重しとなると見られており、中小企業を主体に厳しい環境が続くものと見込まれております。」
地政学的リスク、中国経済の減速、原材料高、人手不足、人件費・物流費上昇による世界経済・事業環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、中国経済の先行きが不安視され欧米景気のインフレ・高金利による減速感など世界経済の不透明感が払拭できないなか、賃上げ率の拡大に伴い人件費の上昇が重しになると予想されるなど、中小企業を主体に慎重姿勢が続くものと見込まれております。」
中国経済の先行き不安、欧米のインフレ・高金利による景気減速、人件費上昇を含む世界経済の不透明感が引き続き示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「いわゆる台湾有事問題が大きくクローズアップされるなかで、わが国や中国および関連諸国の政情不安や外交関係の悪化が顕在化した場合、同社に派遣している社員の安全性が脅かされたり、同社との緊密な関係が一時的にも損なわれかねないなど、当社の経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、台湾有事、日中・関連諸国の政情不安や外交関係悪化を具体的な懸念として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、欧米の金融引締めや中国のコロナ政策の混迷等に伴う海外経済の後退が懸念されるなか、円安・物価高への対処等から日銀の緩和政策の転換が視野に入るなど、景気動向は予断を許さず、特に中小企業においては厳しさが増すものと見込まれております。」
従来の海外経済・地政学上の不透明感に加え、欧米の金融引締め、中国の政策混迷、円安・物価高、金融政策転換観測を挙げ、景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症対策と社会経済活動の両立が図られてきており、人流の回復傾向に伴い一部では持ち直しの動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の不透明感や資源・エネルギー価格の高騰などから世界的なインフレによる景気後退が懸念されるなか、」
従来の海外政治情勢・地政学リスクに加え、ウクライナ情勢を明示し、資源・エネルギー価格高騰と世界的インフレによる景気後退懸念を追加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、変異株の発生による感染症の再拡大や米中対立の激化などが懸念され、予断を許さない状況が続くとの見通しにあります。」
変異株による感染症再拡大と米中対立の激化を新たな懸念要因として挙げ、外部環境の不透明感が続くと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、厳しい局面が続きました。年度後半には、消費増税の影響が限定的と見られ、米中交渉も漸く進展を見せてきた最中に、突然新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が発生、内外の経済に大打撃を与えており、更に長期化・深刻化する見通しにあります。」
中国など海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済への大きな打撃と長期化・深刻化の見通しを記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速や消費税増税の影響等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、引き続き厳しい局面が続きました。」
中国など海外経済の減速、消費税増税、労働需給の逼迫によって、国内経済の厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速懸念等から景況感が悪化、今後も引き続き内需の下支えが期待されるものの、消費増税の影響や長引く日韓関係悪化などは予断を許さず、下振れ懸念が強まる局面が続くものと見られております。」
米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速懸念に加え、消費増税や日韓関係悪化を下振れ懸念の要因として追加的に記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速等から特に製造業において企業収益の悪化、内需の下支えが期待されるものの、今後も足踏み状態が続くものと見られております。」
米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速と製造業の企業収益悪化を、先行きの足踏み状態につながる要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済やＩＴ関連需要の減速懸念等から景況感が下押しされるなか、企業収益も足元にきて下方修正されるなど、慎重な姿勢が見られ、米中貿易摩擦等の対外的なリスクが解消されないまま、先行き不透明な状況が続きました。」
中国経済・IT需要の減速懸念や米中貿易摩擦など、対外的なリスクが解消されない状態として先行き不透明感を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等から世界経済の陰りが指摘されるなか一服感もみられ、先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益等の改善を示す一方、米中貿易摩擦の長期化と世界経済の陰りによる先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に支えられ緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化や原油の高騰などにより先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費や企業収益の回復基調を示す一方、米中貿易摩擦の激化と原油高を先行き不透明感の要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、貿易摩擦の過熱等から景気減速への警戒感が強まるなど、先行き不透明な状況で推移しております。」
個人消費の回復基調を示す一方、貿易摩擦の過熱による景気減速への警戒感が強まったとして、外部環境の不透明感をより具体的に記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら海外の政治情勢への懸念や地政学リスクの高まりなどから依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
海外の政治情勢への懸念および地政学リスクの高まりを、先行き不透明感の要因として明示している。