売上高営業利益率3％の安定収益目標
FY2018に初出。19回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-10悪化決算
「この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、販売子会社を含め前期を上回る売上実績を示したものの、ＧＷ過ぎの中盤の伸び悩みが響いて全般的なコスト増による製造原価の上昇をカバーするまでに至らず、営業損益段階では増収減益の赤字となりました。」
増収であった一方、コスト増を吸収できず営業損失40百万円となり、利益体質および営業利益率の実績が悪化している。 - FY2026営業利益率3.0％有価証券報告書
「売上高営業利益率（％） △1.8 △1.0 2.7 3.3 3.0」
売上高営業利益率を利益体質強化の指標とする方針を継続し、2026年3月期の営業利益率は3.0％となった。前期の3.3％から低下したが、従来の3％水準となっている。 - FY2026-H1上期営業利益減少有価証券報告書
「損益面では、原材料や経費等の上昇といった押下げ要因を増収効果で吸収しきれず、営業利益は１億56百万円（前年同期間比46.2％減）となり」
安定的な利益確保を掲げるなか、当中間連結累計期間の営業利益は前年同期比46.2％減の1億56百万円となり、原材料・経費上昇を増収効果で吸収できなかった。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上高営業利益率（％） 0.8 △1.8 △1.0 2.7 3.3」
売上高営業利益率を利益体質強化の指標とする方針を継続し、2025年3月期の営業利益率は3.3％となった。前期の2.7％から改善し、従来掲げていた3％水準を上回っている。 - FY2025-H1中間営業利益の増加有価証券報告書
「損益面では、増収を維持できたなかで原材料費や労務費の低減による製造原価の改善が図られた結果、営業利益は２億90百万円（前年同期間比250.9％増）と増益となり」
当中間連結会計期間の営業利益は2億90百万円となり、前年同期比250.9％増であった。原材料費・労務費の低減による製造原価改善が要因として記載されている。 - FY2024-Q3累計営業黒字化有価証券報告書
「損益面では、増収基調を堅持したなかで原材料費・労務費の抑制や電力・燃料費の削減ができ製造原価の改善が図られた結果、営業利益６億20百万円（前年同期間は２億29百万円の損失）と黒字を確保」
第3四半期連結累計期間の営業損益が、前年同期の営業損失2億29百万円から営業利益6億20百万円へ転じ、累計で黒字を確保した。 - FY2024-Q2上期営業黒字化有価証券報告書
「損益面では、増収を維持できたなかで価格改定効果や燃料費・労務費の低減もあって製造原価の改善傾向が見られた結果、営業利益は82百万円（前年同期間は２億67百万円の損失）と黒字を確保」
第2四半期連結累計期間の営業利益は82百万円となり、前年同期の営業損失267百万円から上期営業黒字へ転じた。価格改定効果、燃料費・労務費低減、製造原価改善が要因として記載されている。 - FY2024-Q1四半期営業利益の増加有価証券報告書
「損益面では、製造原価が総じて高止まりしたものの燃料費や労務費の低減もあって増収効果が残り売上総利益率を改善できた結果、営業利益は１億31百万円（前年同期間比86.7％増）と黒字を確保」
当第1四半期の営業利益は1億31百万円となり、前年同期間比86.7％増の黒字となった。安定的な利益確保を掲げる中で、前年同期の営業利益70百万円から増加している。 - FY2023営業利益率指標の継続・赤字実績の記載有価証券報告書
「当社グループは、「売上高営業利益率」を利益体質強化の指標とし、安定的な利益の確保拡大を目標としております。直近の状況を示すと、次のとおりであります。」
売上高営業利益率を指標とする方針は継続しているが、具体的な3％目標は再掲されていない。2023年3月期の売上高営業利益率は△1.0％である。 - FY2023-Q3累計営業損失の拡大有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、夏場の一服後も代替需要の影響が残り需要期にきて上向き傾向を示しておりますが、原材料や燃料費など製造コストが高止まりしており、前年同期間比増収となったものの営業損益は僅かに前年に届きませんでした。売上高は、期初の伸長、夏場の停滞、秋冬需要期の増加と総じて代替需要の影響を受けたほか生地生産設備の増強が奏功、150億87百万円（前年同期間比12.9％増）となりました。損益面では、最需要期である第３四半期において僅かながら良化したものの、製造原価に係るコストアップの吸収は容易でなく、大雪により物流が停滞した影響もあって、営業損失２億29百万円（前年同期間は２億３百万円の損失）となり」
増収となった一方、当第3四半期連結累計期間の営業損失は前年の2億3百万円から2億29百万円へ拡大した。第3四半期単体では僅かながら良化したと記載している。 - FY2023-Q2四半期営業赤字継続・損失縮小有価証券報告書
「損益面では、製造原価が高止まりするなか、夏場以降の販売の伸び悩みからコストアップを吸収できず、営業損失２億67百万円（前年同期間は３億67百万円の損失）となり」
前年同期比では営業損失が3億67百万円から2億67百万円へ縮小したものの、当第2四半期累計期間も営業赤字が続いている。 - FY2023-Q1四半期営業黒字化有価証券報告書
「損益面では、定番商品主体の販売により販促費が高めに推移し利幅を稼げなかったものの、原料資材やエネルギー費用等が高騰するなかで、営業利益は70百万円（前年同期間は営業損失１億44百万円）と黒字を確保」
安定的な利益確保を掲げるなか、当第1四半期は前年同期の営業損失から営業利益70百万円へ転じ、四半期ベースで黒字を確保した。 - FY2022-Q3四半期営業損失の計上有価証券報告書
「損益面では、前半の減収の影響が残るなか、原料資材やエネルギー関連のコストアップが響いてきており、減価償却費等の固定費負担増を吸収できないまま、２億３百万円の営業損失となり（前年同期間は営業利益３億84百万円）」
安定的な利益確保を掲げるなか、当第3四半期累計期間は前年の営業利益384百万円から営業損失203百万円へ悪化したと記載している。 - FY2021-Q2四半期計画未達の記載有価証券報告書
「営業利益は76百万円（前年同期間は５百万円）となり、事業設備の減価償却方法の変更（定額法）を考慮した計画（当累計期間１億円）に届かない結果となりました。」
当累計期間の営業利益計画1億円に対し、実績は76百万円であったと記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としております。」
従来の売上高営業利益率3％という具体的な目標値は今回の経営上の目標の記載では再掲されず、「安定的な利益確保」という表現に置き換えられている。実績は営業利益率0.8％、ROE3.3％である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、「営業利益率」を本業での利益体質確保の指標として捉え、また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は0.04％（前年同期比0.26％減少）であり、「自己資本利益率（ROE)」は2.4％（前年同期比0.4％増加）でありました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。」
売上高営業利益率3％目標を含む収益改善方針を継続し、営業利益率0.04％、ROE2.4％の実績と両指標の改善方針を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、安定的な収益の確保を重視し、売上高営業利益率３％を目標としております。」
安定的な収益確保の客観的指標として、売上高営業利益率3％を明示した。当連結会計年度の営業利益率は0.3％で、ROEは2.0％であり、両指標の改善に取り組むとしている。