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亀田製菓(2220)・リスク再掲

海外市場の経済・政治・社会・安全・災害リスク

FY2016に初出。27回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 220222023: 220232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社

亀田製菓がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より6年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「海外事業の状況(◎)・国または地域における経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など・為替レート変動に伴う業績変動」

    海外事業の経済・政治・社会、食品安全、気候変動、自然災害、為替のリスクを特に重要なリスクとして再確認している。
  2. 2026-05-13悪化業績予想の修正

    「また、国際情勢の不安定化や原材料価格の高騰、物流コストおよび人件費の上昇などが企業活動に影響を及ぼし、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。」

    国際情勢、原材料、物流、人件費に関する不透明要因を継続して記載している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、国際情勢の緊迫、円安、原材料価格、エネルギー価格の高止まりは解消されておらず、企業収益の下押し要因となっています。」

    海外事業を取り巻く国際情勢・為替・コスト環境の不透明感が継続している。
  4. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの影響を抱える中、新型コロナウイルスの5類移行を受けて社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。」

    社会経済活動の正常化を認識する一方、地政学的リスクを抱える経済環境として記載している。
  5. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な地政学的リスクの高まりやインフレの拡大により景気の下振れリスクを抱えながらも、これまでの行動制限や水際対策の緩和により、社会経済活動の正常化が進むことで、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストに解消の目途は立っておらず、先行き不透明感を払拭できていません。」

    世界的な地政学的リスクの高まりとインフレ拡大を新たに明示し、原材料・エネルギーコスト高騰による先行き不透明感が継続している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、欧米諸国の動きに追随する形で、経済社会活動の正常化を模索する動きが続き、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安の進行により先行き不透明感を払拭できていません。」

    経済社会活動の正常化と持ち直しの兆しを認識する一方、原材料・エネルギーコスト高騰と急激な円安による不透明感を継続して記載している。
  7. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の緩和もあって、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発した原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安の進行により先行き不透明感は強まっています。」

    ウクライナ問題、円安、原材料・エネルギーコスト高騰により、国内外の事業環境を含む先行きの不透明感が強まったと説明している。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「世界経済については、一部の国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、回復の兆しがみられる一方で、変異株により感染の再拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況です。」

    ワクチン接種による回復の兆しを認識する一方、変異株による感染再拡大と世界経済の不透明感を継続して記載している。
  9. FY2021悪化有価証券報告書

    「当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また気候変動や地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断など供給不足を引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    海外事業リスクについて、従来の経済・政治・自然災害に加え、気候変動による供給不足リスクを明示している。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「世界経済においても、総じて感染症拡大に歯止めがかからず、各所で国家間の移動制限がかかり、経済活動停滞の長期化が懸念されています。」

    感染症拡大、国家間の移動制限、経済活動停滞の長期化懸念を、海外事業を取り巻く世界経済リスクとして継続している。
  11. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、国境を越えた移動への制限と各国経済の停滞が重なり、先行き不透明感を強めています。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、国境を越えた移動制限と各国経済の停滞が重なって、海外事業を取り巻く世界経済の不透明感が強まったと記載している。
  12. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、年度終盤に顕在化した、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、環境は一変し、国内外における経済活動が急減速する展開となり、世界恐慌の発生が懸念される状況となりました。」

    海外市場を含む経済・政治・社会環境の不確実性について、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急減速を新たな懸念として加えている。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の減少等により一部に弱さが見られるものの、総じて見れば、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、世界的に広がる通商問題や、緊張高まるペルシャ湾岸情勢等により、世界経済の減速懸念は拭いきれず、先行き不透明な状況が続いています。」

    通商問題、ペルシャ湾岸情勢、世界経済の減速懸念による海外事業環境の不透明感を継続して記載している。
  14. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、中東情勢の緊迫による原油価格の変動や、通商問題、中国経済の先行き不安、金融資本市場の変動リスクなど、世界経済の先行き不透明感はむしろ深まっています。」

    従来の通商問題、中国経済、政策・金融市場の不確実性に加え、中東情勢と原油価格変動を挙げ、世界経済の不透明感が深まったと記載している。
  15. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「一方で、通商問題の長期化や中国経済の先行き不安、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動リスクなどにより、先行きは不透明な状況にあります。」

    通商問題の長期化、中国経済の先行き不安、政策の不確実性、金融資本市場の変動リスクを海外事業に関わる外部環境として列挙している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、米国を中心とした保護主義の台頭が米中貿易摩擦を引き起こし、世界経済の先行きを不透明にしています。」

    米国を中心とする保護主義と米中貿易摩擦による世界経済の不透明感を、海外事業に関わる外部環境リスクとして継続している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「一方で、米国を中心とした保護主義の台頭による通商問題の広がりもあって、世界経済の先行きは不透明な状況と言えます。」

    米国を中心とした保護主義と通商問題の広がりを、海外事業に関わる外部環境リスクとして継続している。
  18. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「一方で、原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、世界的な保護主義の広がりに端を発した貿易摩擦の激化が懸念材料として浮上しており、世界経済の先行きは楽観視できない状況と言えます。」

    従来の海外経済・為替等の不透明感に加え、保護主義の広がりと貿易摩擦の激化を新たな懸念材料として記載している。
  19. FY2018再掲有価証券報告書

    「当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    北米・アジアでの事業展開に伴う経済、政治、社会体制、食品安全、自然災害による需要減少・操業中断のリスクを継続している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「海外事業については、第1四半期において、米国の連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.が記録的大雨による近隣ダム決壊危機を受けた避難命令により、操業停止を余儀なくされ、その挽回に時間を要しております。一方で、他の海外子会社の業績が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。」

    米国子会社の自然災害、避難命令、操業停止および回復遅延を継続して記載している。一方、他の海外子会社の堅調さにより海外売上高は前年同期を上回った。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「海外事業については、第1四半期において、米国の連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.が記録的大雨による近隣ダム決壊危機を受けた避難命令により、操業停止を余儀なくされた結果、売上高は前年同期を下回りました。」

    米国子会社の記録的大雨、避難命令、操業停止および売上高減少を、海外自然災害リスクの実際の発生事例として継続記載している。当四半期には災害関連損失22百万円も計上している。
  22. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外事業については、米国の連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.が記録的大雨による近隣ダム決壊危機を受けた避難命令により、操業停止を余儀なくされた結果、売上高は前年同期を下回りました。」

    海外事業における自然災害・操業中断リスクが、米国子会社の避難命令と操業停止、売上高減少として実際に発生した。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    北米・アジアでの事業展開に伴う経済、政治、社会体制、食品安全、自然災害による需要減少・操業中断のリスクを継続している。
  24. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の新興国経済の減速や英国のEU離脱に加え、米国大統領選挙後の政策動向への懸念を記載している。
  25. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、新興国経済の減速懸念や株価・為替動向の不安定な動き、英国のEU離脱問題に起因する世界経済への悪影響が懸念されるなど、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の海外経済減速・株価・為替の不安定さに加え、英国のEU離脱問題に起因する世界経済への悪影響懸念を記載している。
  26. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「海外経済の減速懸念や株価・為替の不安定な動きから企業収益や景況感に足踏みがみられるなど、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。」

    海外経済の減速懸念、株価・為替の不安定な動き、景気の先行き不透明感を当四半期の外部環境として記載している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    北米・アジア等での事業拡大に伴い、経済・政治・社会体制、食品安全、自然災害による需要減少や操業中断をリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「米等の農産物・副原料の価格と調達量の変動」は、この変遷が動いた27回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

644333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1米等の農産物・副原料の価格と調達量の変動6回
  3. 2物流費高騰による収益圧迫4回
  4. 3買収先・海外拠点の収益未達と減損リスク4回
  5. 4天候変化と消費動向による需要変動3回
  6. 5国内人手不足による収益圧迫3回
  7. 6固定資産の回収可能性低下による減損リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
亀田製菓の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外市場の経済・政治・社会・安全・災害リスク|亀田製菓(2220)の変遷 | Komori