米等の農産物・副原料の価格と調達量の変動
FY2016に初出。29回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-07-31。
亀田製菓がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2026対処有価証券報告書
「サプライチェーン(◎)・主な原料の農産物における、気候、作柄、相場などによる、調達量や調達価格への影響・原材料全般における、需給動向や原油価格などによる調達価格への影響・物流起因による商品供給の不安定化」
原料価格・調達量・物流のリスクを特に重要なリスクとして明示し、分散調達、複数年契約、在庫分散、共同配送、ダブル連結トラック、モーダルシフト、アグリ事業参入など対応策を拡充している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、このような経営環境の下、国内の食品業界では厳しい経営環境が続いており、特に米菓業界においては、原料米価格の高騰が続くなど、依然として厳しい事業環境に直面しております。」
原料米価格の高騰が継続し、国内米菓事業の営業利益が前年同中間期比19.4％減となる要因の一つとして現れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに米菓業界においては、原料米の価格高騰も重なり大変厳しい状況となっています。」
従来の原材料価格変動リスクについて、原料米価格の高騰が米菓業界の厳しい事業環境として明示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢の緊迫、円安、原材料価格、エネルギー価格の高止まりは解消されておらず、企業収益の下押し要因となっています。」
原材料・エネルギー価格の高止まり、円安、国際情勢の緊迫が引き続き収益下押し要因であると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、国際情勢が緊迫する中で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや、想定を超える円安の進行等、先行き不透明感は払拭されていません。」
原材料・エネルギーコストの高止まりに加え、想定を超える円安の進行を挙げ、調達・コスト環境の不透明感が続いていると記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや、今後想定される金融引締めに伴う影響懸念等もあって、先行き不透明感は払拭されていません。」
原材料価格・エネルギーコストの高止まりが当四半期の収益下押し要因として続いており、従来の調達・コスト変動リスクが現在の事業環境に現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、原材料価格やエネルギーコストの高騰が当初の想定を大きく上回ったことから、減益となりました。」
原材料価格・エネルギーコストの高騰が当初想定を大きく上回り、単体米菓事業の減益要因となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益については、単体米菓事業において同業他社の工場火災による操業停止を受けた代替需要に伴う増産および商品の絞り込みも含む生産性改善に取り組んだものの、急激な円安、原材料価格やエネルギーコストの高騰が当初の想定を上回る推移となり、減益となりました。」
急激な円安、原材料価格、エネルギーコストの高騰が当初想定を上回り、国内米菓事業の減益要因となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の緩和もあって、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発した原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安の進行により先行き不透明感は強まっています。」
ウクライナ問題を契機とする原材料価格・エネルギーコストの高騰と円安の進行により、調達・コスト環境の不透明感が強まったと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「単体米菓事業においては、原材料価格の高騰を踏まえ、配合変更や現場改善、更には製品の規格変更及び価格改定など対策を講じましたが、想定を上回る原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続いております。」
原材料価格の高騰が想定を上回り、エネルギーコストの上昇も続いていると説明している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益については、単体米菓事業において原材料等の価格が高騰する中で配合変更や現場改善を図り、効率化に取り組んでおります。」
原材料等の価格高騰が実際に発生し、配合変更や現場改善による対応を要する状況として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらのリスクを回避するため、様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避を図っております。また、品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約等の実施、一部の副原料については外部調達から内製化への切り替え等を行っております。」
原材料価格・調達量の変動リスクに対し、分散調達、複数年契約、副原料の内製化を引き続き実施している。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらのリスクを回避するため、様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避を図っております。また、品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約等の実施、一部の副原料については外部調達から内製化への切り替え等を行っております。」
原材料価格・調達量の変動リスクに対し、分散調達、複数年契約、副原料の内製化という対応策を具体化している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「営業利益については、国内米菓事業において、生産人員の確保難に伴う人件費の上昇や物流費の高騰がある一方で、原材料価格は安定的に推移しております。」
従来利益を圧迫していた原材料価格について、当四半期累計では安定的に推移したと説明している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「国内米菓事業において、人件費や物流費が上昇する一方で、原材料価格は安定的に推移しております。」
従来利益を圧迫していた原材料価格について、当四半期は安定的に推移したと説明している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益については、原材料価格が上昇するなか、同時に棚卸資産の水準引き下げに取り組んだ結果、第１四半期においては、一時的な生産効率低下に直面したものの、第２四半期以降は、「亀田の柿の種」を中心とした主力ブランドの販売強化が奏功し、工場稼働率が向上、効率性の改善につながりました。」
従来からリスクとしていた原材料価格の上昇が当四半期累計の利益環境で実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益については、原材料価格の上昇や、キャッシュ・フローの観点から棚卸資産を抑制したことに伴い、一時的に生産効率が低下した影響を受けました。」
原材料価格の上昇が当四半期累計の利益への影響要因として実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益については、海外事業において、前年同四半期に発生した米国子会社における操業停止影響からの回復、新工場への統合効果が徐々に現れる一方で、国内米菓事業における売上高の減少や原材料価格の上昇、更には、キャッシュ・フローの観点から棚卸資産を抑制したことに伴い、一時的に生産効率が低下した結果、営業利益は390百万円（前年同四半期比34.4%減）となりました。」
従来からリスクとしていた原材料価格の変動について、原材料価格の上昇が当四半期の営業利益減少要因として実際に発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「利益については、国内米菓の製品アイテム数の適正化による生産の効率化や販売促進費等各種費用の絞り込みに努めたものの、主原料である国産米や輸入原材料の価格高騰、更には、米国子会社における気象要因による業績影響や、新工場移転に向けた統合コスト増が重なり、営業利益は5,007百万円（前期比10.9%減）となりました。」
国産米価格上昇に加え、輸入原材料価格の高騰が実際に発生し、米国子会社の気象要因等とともに営業利益減少の要因となっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「利益については、国内米菓の製品アイテム数の適正化による生産の効率化や販売促進費等各種費用の効率的支出に努めたものの、主原料である国産米価格の上昇や円安による輸入原材料価格の上昇、更には、米国子会社における気象要因による一時的な操業停止影響や、新工場移転に向けた統合コスト増が重なり、営業利益は2,942百万円（前年同期比24.6％減）となりました。」
従来の国産米価格上昇に加え、円安による輸入原材料価格の上昇が発生し、米国子会社の操業停止等とともに営業利益の前年同期比24.6％減の要因として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面については、国内米菓事業の製品アイテム数の適正化による生産の効率化や各種費用の効率的支出に努めたものの、主原料である国産米価格やエネルギーコストが上昇したことや新商品等の拡販に伴う販売促進費の増加に加え、第１四半期おいて、米国子会社が気象要因により操業停止を余儀なくされた結果、 営業利益は993百万円 （前年同期比46.8％減） となりました。」
従来リスクとしていた原材料価格の変動について、国産米価格とエネルギーコストの上昇が実際に発生し、営業利益993百万円、前年同期比46.8％減の要因として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「主原料である国産米価格の上昇や販売促進費の増加に加え、米国子会社において気象要因による操業停止影響もあり、営業利益は608百万円（前年同期比39.0％減）となりました。」
従来リスクとしていた原材料価格の変動について、国産米価格の上昇が実際に発生し、営業利益の減少要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、様々な品種や産地などを分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。」
分散調達による安定確保を図る一方、作柄、相場、調達先の経済状況、副原料、原油価格、為替による価格・数量変動をリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、様々な品種や産地などを分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。」
分散調達で集中を避けている一方、作柄、相場、調達先経済、原油価格、為替などによる調達価格・数量変動をリスクとしている。