新興国景気減速・金融市場変動・円高による外部環境リスク
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
モロゾフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢や円安によるエネルギーおよび原材料価格の高騰に加え、賃金上昇などの影響もあり、物価上昇が続いております。消費者の節約志向が一段と高まっており、商品に対する選別はいっそう厳しさを増しております。」
従来の物価上昇・消費マインドへの懸念に加え、中東情勢、円安、賃金上昇を明示し、消費者の商品選別が一段と厳しくなったと記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「物価の上昇傾向が続いていることから節約志向がますます強まっており、消費者の商品や価格への選別の目は厳しさが増しております。」
物価上昇を背景に節約志向と商品・価格選別の厳しさがさらに強まったと記載している。 - 2026-03-13再掲業績予想の修正
「当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。」
厳しい経営環境との認識を通期の今後の見通しでも継続して示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇と実質賃金のマイナス傾向が続いていることから節約志向がますます高まっており、消費者の商品や価格への選別の目は厳しさが増しております。」
物価上昇と実質賃金のマイナス傾向を背景に節約志向と商品・価格選別の厳しさが増しており、消費環境のリスクが強まっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動が一層の正常化に向かい、雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格のさらなる高騰やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇を背景に消費マインドの冷え込みがみられるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動や雇用・所得環境の改善を記載する一方、原材料価格のさらなる高騰、エネルギー価格の高止まり、消費マインドの冷え込みを明示しており、外部環境リスクの圧力が強まっている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などにより個人消費が持ち直したことで、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念や採用難による人手不足の深刻化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会活動や個人消費の回復を記載する一方、原材料価格高騰、物価上昇、消費マインド悪化懸念、人手不足を挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、原材料価格の高騰や、採用難による人手不足の深刻化、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料価格、人手不足、物価上昇による消費マインド悪化懸念を、外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、原材料価格やエネルギー価格の高騰、働き手不足の深刻化による物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどもあり、顧客の消費マインドの持ち直しに足踏みがみられ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動や個人消費の回復を記載する一方、実質賃金の伸び悩みを新たに明示し、消費マインドの回復が足踏みしていると説明している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、原材料価格やエネルギー価格の高騰、働き手不足の深刻化による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化や個人消費の回復を記載する一方、原材料・エネルギー価格高騰に加えて働き手不足の深刻化を明示しており、外部環境リスクの要因が強まっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これに伴い、個人消費は緩やかに持ち直したものの、鳥インフルエンザの影響による卵の供給逼迫、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による人流・個人消費の回復を記載する一方、鳥インフルエンザによる卵の供給逼迫と原材料・エネルギー価格高騰を新たな外部環境リスクとして示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響による物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による人流回復を記載する一方、感染症への潜在的不安、原材料・エネルギー価格高騰、円安・物価上昇による消費マインド冷え込みへの懸念を示している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の第６波が３月下旬に収束した後、第７波が８月下旬をピークとしてかつてない規模とスピードで拡大しましたが、「社会活動の継続」に対策がシフトしたことにより、人流は総じて回復基調となりました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
第7波の拡大や物価上昇による消費マインド冷え込みへの懸念は継続している一方、「社会活動の継続」への対策シフトにより人流が回復基調となったと記載しており、前四半期より悪化一辺倒の表現が弱まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇に加え、７月には新型コロナウイルスの感染者が急増するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな持ち直しがある一方、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇と、7月の新型コロナウイルス感染者急増が新たな外部環境要因として明示され、先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス等による不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安、原材料価格・エネルギー価格の高騰が新たな外部環境要因として明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、年明けからはオミクロン株による急激な感染拡大が続いており、個人消費は再び減少に転じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開と個人消費の持ち直しがみられた後、オミクロン株の急拡大により個人消費が再び減少に転じたと記載しており、外部環境リスクが再び悪化している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の進展に伴い新規感染者数は急速に減少しており、長期にわたり抑制されてきた経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。」
新型コロナウイルスの影響による厳しい状況は継続しているものの、ワクチン接種に伴う感染者数の減少と経済活動の回復兆しを前面に記載しており、前四半期までの悪化中心の表現からリスク環境が弱まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束と拡大に伴って国内全域で「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が断続的に繰り返されて、長期にわたり経済活動が抑制されました。ワクチン接種は徐々に進んではいるものの、「デルタ株」の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言・重点措置の繰り返しによる経済活動の長期抑制に加え、デルタ株の感染拡大と収束見通しの欠如を記載しており、外部環境リスクが深刻化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による２度目の緊急事態宣言は３月に解除されたものの、４月下旬には３度目となる緊急事態宣言が発出されて景況感はさらに悪化し、依然として予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発出により景況感がさらに悪化したと記載しており、外部経済環境の悪化を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経済活動が段階的に再開された後は、政府による各種施策の効果もあり緩やかな回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大で12月以降は弱含むなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開・回復の兆しと、感染再拡大による先行き不透明感を併記しており、外部環境リスクの構図を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「期間後半に入り経済活動が段階的に再開された後は、政府による各種施策の効果もあり緩やかな回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大に伴い先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開と緩やかな回復の兆しを示す一方、感染再拡大による先行き不透明感も記載しており、前四半期から外部環境リスクの構図に実質的な変化はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制により急速に悪化し、先行きに対する不確実性が高まる状況となりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動の抑制が国内経済の急速な悪化と先行き不確実性の高まりとして継続・具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅に下押しされ、先行きの見通しは不透明な状況となりました。」
従来の海外経済減速や貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内経済の大幅な下押しと先行き不透明感が明示され、外部環境リスクが深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景にして個人消費は底堅く推移したものの、海外経済の減速や貿易摩擦を巡る不透明感の高まりから、輸出および民需ともに力強さに欠け、景気は足踏み状態となりました。」
海外経済の減速と貿易摩擦を巡る不透明感が輸出・民需の弱さと景気の足踏みとして記載され、外部環境リスクの影響が続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速の影響があり輸出および民需ともに力強さに欠け、また個人消費も消費税増税前の駆け込み需要があったものの伸びは弱く、踊り場の状況が続いています。」
米中貿易摩擦の長期化と海外経済減速の影響が輸出・民需に及び、消費税増税前の駆け込み需要があった一方で個人消費の伸びが弱いと記載され、外部環境の停滞が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの堅調な内需により、伸びは弱いながらも底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の影響や英国の合意なきＥＵ離脱への懸念の高まり、欧州景気の低迷など、世界経済が減速傾向にあるなかで先行き不透明な状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦や世界経済減速に加え、英国の合意なきEU離脱懸念と欧州景気の低迷を明示し、外部環境の先行き不透明感が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や米中貿易摩擦の不透明感により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。」
世界経済の減速と米中貿易摩擦の不透明感が、輸出や設備投資の低迷という実際の経済影響を伴って記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響や、海外の不安定な政治・経済情勢による景気の下振れリスクの高まりなどの要因はあったものの、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復傾向にありました。」
自然災害、海外の不安定な政治・経済情勢、景気下振れリスクを示す一方、企業収益や個人消費の回復も記載しており、外部環境リスクの構図を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復傾向にありましたが、台風や地震など相次ぐ自然災害もあり、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。」
経済の回復傾向を記載する一方、台風・地震など相次ぐ自然災害により個人消費が力強さを欠いたと説明しており、外部環境リスクの要因が追加されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政治情勢の不確実性に加え、米国の保護主義的通商政策と貿易摩擦激化への懸念を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、欧米の安定した経済状況に加え、中国およびその他新興国でも景気は底堅く推移いたしました。わが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。」
欧米・中国・その他新興国の景気や国内消費について回復基調を記載しており、前年度からの外部環境の表現に実質的な変化はない。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、欧米の堅調な経済状況に加え、中国およびその他新興国でも景気は持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景にして個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。」
中国・新興国を含む世界経済と国内経済の回復基調を前面に記載しており、前四半期までの不確実性・先行き不透明感中心の表現からはリスク環境の記述が弱まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の政治や経済情勢の不確実性への懸念など先行き不透明感はあるものの、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外の政治・経済情勢の不確実性と先行き不透明感を示しつつ、企業収益、雇用・所得環境、個人消費の改善による緩やかな回復基調も記載しており、前四半期から実質的な変化はない。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「欧米・東アジアの政治や経済情勢の不確実性への懸念など先行き不透明感はあるものの、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
欧米・東アジアの政治・経済情勢への不確実性を示しつつ、世界・国内経済の緩やかな回復基調も記載しており、前四半期から実質的な変化はない。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、欧米の政治や経済情勢の不確実性への懸念など先行き不透明な状況はあるものの、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済においては、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした消費マインドの持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
欧米の政治・経済情勢への不確実性は引き続き示している一方、世界経済と国内経済について緩やかな回復を前面に記載しており、前期の先行き不透明感一辺倒の記述からはリスク環境の表現が弱まっている。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の経済政策の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の新興国経済減速、英国のEU離脱問題、金融市場変動や円高に加え、米国の経済政策の不確実性が明示され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による株式市場の伸び悩み、円高の進行などの影響もあり、企業の景況感や個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、株式市場の伸び悩み、円高進行という外部環境要因を前四半期と同様に記載している。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による株式市場の伸び悩みや円高の進行などの影響もあり、企業の景況感や個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。」
従来の新興国景気減速、金融市場の低迷、円高に加え、英国のEU離脱問題が外部環境要因として明示され、リスク要因の範囲が広がっている。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクはなく、既存リスクに重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国や資源国等の景気減速に加え、株式市場の低迷や円高の進行など金融市場の変動の影響もあり、企業の景況感や消費者マインドは力強さを欠く状況で推移いたしました。」
新興国等の景気減速、株式市場の低迷、円高進行などの外部環境が実際の経済状況として記載されている。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。