新型コロナウイルス感染拡大による売上高への影響
FY2020に初出。21回の記載のうち9回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
モロゾフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖等が発生する可能性があります。当社グループとしては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうとともに、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてまいります。」
新型コロナウイルスに限定した従来の記載から、将来の新型感染症全般を対象とするリスクとBCP対応へ表現を置き換えている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大や行動制限による影響を明示せず、雇用・所得環境の改善と景気回復を記載しており、同リスクの表現はさらに弱まっている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動が一層の正常化に向かい、雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大や行動制限による売上影響を明示せず、社会経済活動の一層の正常化と景気回復を記載しており、同リスクの表現はさらに弱まっている。 - FY2025-Q1後退有価証券報告書
「社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などにより個人消費が持ち直したことで、景気は緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルスの感染拡大や行動制限による売上影響を明示せず、社会活動の正常化、人流回復、個人消費の持ち直しを記載しており、同リスクの表現はさらに弱まっている。 - FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや行動制限が緩和されたことで、社会経済活動は一層の正常化に向かい、またインバウンド需要も増加したことにより、景気は緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和による社会経済活動の正常化・インバウンド需要回復を記載し、感染症による売上影響はさらに弱まった表現となっている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや行動制限の緩和により、社会経済活動は一層の正常化に向かい、個人消費やインバウンド需要の増加などに伴い景気は緩やかに回復しています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、社会経済活動の一層の正常化、個人消費・インバウンド需要の増加を記載しており、感染症による売上影響はさらに弱まった表現となっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや行動制限の緩和により、社会経済活動は一層の正常化に向かい、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、社会経済活動の正常化、個人消費・インバウンド需要の回復を記載しており、感染症による売上影響はさらに弱まった表現となっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、人流は総じて回復基調となりました。これに伴い、個人消費は緩やかに持ち直したものの」
行動制限の緩和、人流の回復、個人消費の持ち直しを前面に記載しており、感染拡大による売上影響は前期までより弱まった表現となっている。一方、卵不足や物価上昇による不透明感は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「売上面につきましては、２月に新型コロナウイルス感染症の第６波がピークを迎えたことで、当社グループにとって最大の商戦であるバレンタインデーが影響を受けましたが、４月以降は回復傾向となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、８月の感染第７波、年末年始の第８波はあったものの、10月からの全国旅行支援の再開や、感染症対策に基づく行動制限が順次緩和されたことで、人流は回復基調となって、下半期の個人消費が好調であったこともあり、当連結会計年度の売上高は32,505百万円となりました。」
第6波・第7波・第8波による商戦への影響を記載する一方、行動制限緩和と人流回復により下半期の個人消費が好調となったことも示しており、コロナ影響と回復を併記している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「売上面につきましては、２月に新型コロナウイルス感染症の第６波がピークを迎えたことで、当社にとって最大の商戦であるバレンタインデーが影響を受けましたが、４月以降は回復傾向となり、また感染の第７波についても「社会活動の継続」に対策がシフトしたことで、その影響は限定的となりました。」
第6波によるバレンタイン商戦への影響はあったものの、4月以降の売上回復と、第7波の影響が限定的だったことを記載しており、前四半期より感染拡大の影響が弱まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇に加え、７月には新型コロナウイルスの感染者が急増するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と売上回復を記載する一方、7月の感染者急増と物価上昇により、新型コロナウイルスによる事業環境への不透明感が再び強まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「２月のバレンタインデーが、オミクロン株による感染者数のピーク時期と重なったことで低調に推移したものの、３月以降まん延防止等重点措置が解除されてからは人出の増加に伴って売上も緩やかに回復しました。」
オミクロン株による商戦への影響は継続したが、まん延防止等重点措置の解除後に人出と売上が緩やかに回復したと記載しており、前期末の再悪化中心の表現からは影響の表現が弱まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「繰り返し発出された緊急事態宣言が９月末で解除され、移動や外出などの制限が緩和されたことにより個人消費は持ち直しに転じたものの、新たな変異株「オミクロン」による急激な感染拡大により自粛傾向が強まり、再び厳しい状況となっております。」
制限緩和後に消費が持ち直した一方、オミクロン株による感染急拡大で自粛傾向が強まり、売上環境が再び厳しくなったと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「売上面につきましては、２回目の緊急事態宣言の影響を受けた２月のバレンタイン商戦の売上が減少したのに加え、７月から発出された４回目の緊急事態宣言と変異型ウイルスによる感染急拡大により、８月～９月が厳しい売上高となりました。しかし、昨年４月～５月の１回目の緊急事態宣言時の反動や、10月以降の人出の増加による売上高の回復もあり、当第３四半期累計期間の売上高は16,386百万円（前年同期比4.1％増）となりました。」
4回目の緊急事態宣言と変異型ウイルスにより売上への影響が続いた一方、前年の反動や人出の増加による回復も記載されており、コロナ禍による売上リスクが継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社が属する洋菓子業界におきましても、個人消費は１回目の緊急事態宣言が発出された前年に比べますと一部に持ち直しの動きがみられたものの、感染者数の増加や医療体制のひっ迫により、宣言や重点措置が繰り返し発出されたことで移動や外出が抑制され、厳しい状況が続くこととなりました。」
前年から一部持ち直しがみられる一方、感染者数増加、医療体制のひっ迫、宣言・重点措置の反復により移動・外出が抑制され、厳しい状況が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する洋菓子業界におきましても、個人消費は昨年に比べて一部持ち直しの動きがみられたものの、３度目の緊急事態宣言の発出に伴い商業施設の休業や営業時間短縮、不要不急の外出自粛要請などの影響により、再び厳しい状況が続くこととなりました。」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言、商業施設の休業・営業時間短縮、外出自粛により、業界の厳しい状況が再び続いたと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「５月下旬に緊急事態宣言が解除されてからは、個人消費は持ち直しに転じたものの、「３密」を避ける消費行動の定着や、繰り返す感染再拡大の影響で、コロナ前の状況には戻ることのない、極めて厳しい状況が続きました。」
感染再拡大と新しい消費行動の定着により厳しい状況が続き、通期売上高は前期比13.0％減、営業利益は前期比55.1％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「５月下旬に緊急事態宣言が解除されてからは、個人消費は持ち直しに転じたものの、新しい生活様式に基づく消費習慣の変化や感染の再拡大の影響などから、回復の足取りは鈍く厳しい状況が続きました。」
感染再拡大と消費習慣の変化による厳しい状況が続き、全社売上高は前年同期比16.1％減、営業損失777百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「洋菓子業界におきましても、４月上旬に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛や商業施設の休業などの影響が大きく、５月下旬からは緊急事態宣言が解除され、個人消費には回復の動きが見られたものの、新しい生活様式に基づく消費習慣の変化や新型コロナウイルスの感染が再拡大したことなどから景気回復の足取りは鈍く、厳しい状況が続きました。」
感染拡大による商業施設休業・外出自粛の影響が続き、感染再拡大、新しい生活様式による消費習慣の変化、回復の鈍化が追加的に記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。」
前事業年度に懸念として記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響が、事業活動、商業施設の営業、商品売上、喫茶・レストラン事業に実際に及んだと記載している。全社売上高は前年同期比17.4％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年１月期につきましては、売上面では百貨店の店舗閉鎖に加え、新型コロナウィルスの感染拡大による売上高への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染拡大による売上高への影響を、2021年1月期に懸念される新たなリスクとして初めて記載している。