TCFD賛同と気候変動リスク・機会の分析開示
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年度に引き続き、当連結会計年度においても、「中期経営計画2030」の内容をシナリオ分析に組み入れると共に、2030年及び2050年の時間軸を想定の上、当社グループの営業利益に与える影響度を「大（10億円以上）」「中（10億円未満～５億円以上）」「小（５億円未満）」での評価を行っています。」
TCFD対応について、中期経営計画2030との統合、2030年・2050年の時間軸、営業利益への影響額区分による評価を継続し、2025年9月のインターナルカーボンプライシング導入も対応策として開示している。 - 2026-03-03前進株主総会
「ひかり工場（山口県）に超軽量太陽光発電システム「フレキシブルソーラーG+」を導入しました。従来比半分以下の重量で設置可能な国内最大級規模（833.25kW）の完全自家消費型設備により、年間約421tのCO2排出削減を見込み、脱炭素化を推進します。」
太陽光発電設備の導入と年間約421tのCO2排出削減見込みを具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「前事業年度は定量的な簡易分析も加味しながら定性的に評価を実施しておりました。当事業年度より、「中期経営計画2030」の内容をシナリオ分析に組み入れると共に、2030年及び2050年の時間軸を想定の上、当社の営業利益に与える影響度を「大（10億円以上）」「中（10億円未満～５億円以上）」「小（５億円未満）」での評価に見直しました。」
TCFD対応を、2℃・4℃シナリオ、2030年・2050年の時間軸、中期経営計画2030との統合、営業利益への影響額区分による定量評価へ進展させている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、気候変動リスクへ対応するため、Scope１,２の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比50％削減、Scope３の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比30％削減、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。」
TCFD賛同・分析開示を、Scope1・2の50％削減、Scope3の30％削減、2050年カーボンニュートラルという数値・期限付き目標へ具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年10月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し、同提言に沿った分析・評価を実施しました。なお、対応策を含むＴＣＦＤフレームワークに基づいた情報を2023年３月「Kanro TCFD Report」にて公表しております。」
2022年10月のTCFD提言への賛同、同提言に沿った分析・評価、2023年3月のTCFDレポート公表を一連の気候変動対応・開示施策として初めて記載している。