地震・火災等の自然災害による事業中断リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「・大規模地震、河川氾濫等の自然災害による企業活動の停滞、停止 ・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止」
自然災害・感染症による事業中断リスクと、災害・感染症BCP、工場の浸水対策を引き続き記載している。 - FY2024-Q1能登半島地震の経済的影響を不透明要因として明示有価証券報告書
「さらには令和６年能登半島地震の経済的影響等もあり、先行きは依然不透明な状態が継続しています。」
自然災害に関する外部環境の不透明要因として、令和6年能登半島地震の経済的影響を具体的に挙げている。自社の事業中断等が発生したとの記載ではない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、ガバナンス体制の強化を図り、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組むと共に、危機管理マニュアル及び危機管理広報マニュアルを2023年に再整備しました。」
自然災害・感染症等への対応として、BCPに加え、危機管理マニュアルと危機管理広報マニュアルを2023年に再整備したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業中断リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業中断リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業中断リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業中断リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年度は新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、取引先企業の経営状況把握に注力するとともに、河川氾濫による水害対策として松本工場の外周に浸水対策擁壁を設置する等の対応策を実施いたしました。」
自然災害・感染症リスクに対し、取引先の状況把握と松本工場の浸水対策擁壁の設置を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業中断リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとの会社記載により再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業中断リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また自然災害や感染症などに備えたＢＣＰ（事業継続計画）についても整備しており、定期的にマニュアルの見直しを実施しております。」
自然災害・感染症リスクに対し、BCPの整備とマニュアルの定期見直しを明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社では、大規模地震や河川氾濫等の自然災害、あるいは感染症等に起因して当社役職員及び諸資産に被害が及ぶことを未然に防ぐため、社員の安否確認システムや災害対応マニュアル策定等の安全対策を講じております。また、原材料メーカーや物流会社等の取引先が正常な操業に支障をきたした場合に備え、代替原材料の確保や流通経路等を事前に調査し事業継続計画（ＢＣＰ）として策定しております。」
従来の地震・火災等に加え、河川氾濫、感染症、取引先被災による原材料・物流途絶までリスクの範囲を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
地震・火災等の自然災害による事業中断リスクについて、重要な変更がないと再確認している。明示的な数値化や発生はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
地震・火災等の自然災害による事業中断リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
自然災害による事業中断リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画（ＢＣＰ）として策定し、工場においては教育を実施いたしました。」
自然災害リスクに対し、BCPの策定、工場教育、安否確認、マニュアル、情報システムのバックアップ等を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
自然災害による事業中断リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
自然災害による事業中断リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
地震・火災等の自然災害による事業中断リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・火災・テロ等の大規模被害による事業影響リスクを、BCPやバックアップ等の対策とともに再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
自然災害による事業中断リスクについて、重要な変更がないとの会社記載により再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」
自然災害による事業中断リスクについて、重要な変更がないとの会社記載により再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画(ＢＣＰ)として制定しています。」
地震等の自然災害に対するBCP、安否確認システム、災害対応マニュアル、情報システムのバックアップ等を講じているが、大規模被害が発生すれば業績・財政状態に影響し得るとしている。