CSR活動の推進
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-03-27。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- 2026-03-27再掲ガバナンス
「サステナビリティ委員会」
サステナビリティ委員会を社内の報告・方針指示系統に位置付けた組織構造を再確認している。新たな施策や体制変更の具体的な記載はない。元スレッドは変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年1月1日からは、更なる効率的な推進体制の確立を目的に、分科会を3つに集約し引続きサステナビリティに関する基本方針、推進体制、各KPI進捗状況並びに今後の対応策などを協議しています。」
4分科会体制から3分科会へ集約する推進体制の見直しを2026年1月から実施し、KPI進捗や対応策を協議する運用へ整理している。 - FY2024前進有価証券報告書
「マテリアリティは外部環境の変化や当社の事業成長に応じて変化しうるものと考えています。そのため、マテリアリティは2018年度に一度特定しましたが、2021年度、2025年度に見直しを行いました。」
マテリアリティを2018年度、2021年度に続き2025年度にも見直したと記載し、「糖の価値創造」「環境負荷削減」「食の安全・安心」「人権・ダイバーシティ」「組織統治」の5テーマへ整理している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その取組みを更に前進させるため、2024年1月から推進体制を見直すと共に「サステナビリティ推進部」を新設しました。社長を委員長とするサステナビリティ委員会の新たな体制は、4つの分科会「糖の価値創造・社会貢献」「事業を通じた環境負荷削減」「食の安全・安心」「人権の尊重・ダイバーシティの推進」から構成されています。」
2022年設置のサステナビリティ委員会について、2024年1月に推進部を新設し、社長委員長・4分科会による体制へ強化した。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年4月に全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させることを目的として、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を新設し、同委員会による推進体制を整備しております。」
前年度に新設予定とされた組織横断のサステナビリティ委員会を、2022年4月に新設し推進体制を整備したと報告している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させるため、組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年4月1日に新設し、同委員会によりサステナビリティ活動を推進する体制を整えます。」
従来の環境・社会貢献活動から、組織横断のサステナビリティ委員会による推進体制へ具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、社会貢献活動として、国内では自然災害発生時における被災地への義援活動や自治体への寄付、新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたる医療従事者への商品寄贈、地域とのコミュニケーションを深める活動や教育CSR、スポーツ支援、キャンディを通じて社会支援を行う「キャンディエール」などを実施しております。」
従来の環境活動・社会貢献に加え、医療従事者への商品寄贈や「キャンディエール」など感染症下の社会支援を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は全自社工場にてISO14001を既に認証取得しており、また、ひかり工場及び朝日工場で太陽光による発電を行い、売電事業や工場内の電力に活用しております。その他、地球環境の保全に寄与するため、包装資材の見直しによるプラスチックごみの削減、品質設計の見直しや老朽化設備の更新及びリサイクル技術の実現化等による廃棄物の削減、製造工程や配送の効率化等によるCO2の排出削減等にも積極的に取組んでまいります。」
従来のISO14001・太陽光発電に加え、プラスチックごみ、廃棄物、CO2の削減を具体的な経営課題として展開している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は全工場にてISO14001を既に認証取得しており、また、太陽光発電による売電事業を、朝日工場にて行っております。今後も環境保全に配慮した包装資材の使用、省資源活動や地球温暖化対策及び廃棄物の削減に積極的に取組んでまいります。」
ISO14001の全工場取得、朝日工場での太陽光発電売電、環境配慮型包装・省資源・温暖化対策・廃棄物削減を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは各工場にてISO14001を既に認証取得しており、また、太陽光発電による売電事業を、朝日工場及び子会社「ひかり製菓」にて行っております。今後も環境保全に配慮した包装資材の使用、省資源活動や地球温暖化対策に積極的に取組んでまいります。また、自然災害発生時における被災地への義援活動や自治体への寄付、飢餓のない世界を目指して活動する国際連合世界食糧計画WFPへの参加、子供達に笑顔を届けるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動支援、地域とのコミュニケーションを深める活動や教育CSRなど、様々な社会貢献活動に積極的に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。」
ISO14001、太陽光発電による売電、環境配慮型包装・省資源活動、複数の社会貢献活動をCSRの具体的取り組みとして詳述している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報システム環境の整備、CSR活動の推進などの諸施策を実施し経営基盤の強化を図ってまいります。」
CSR活動の推進を経営基盤強化の施策の一つとして記載している。