自己株式取得による資本政策
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに40社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第50条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2026年８月３日に自己株式の取得を実施しました。取得した株式の総数は1,100,000株、株式の取得価額の総額は1,210,000,000円であります。」
2026年7月31日決議に基づき、8月3日に自己株式110万株を12億1,000万円で取得したことを開示している。 - FY2022達成有価証券報告書
「取締役会(2022年７月29日)での決議状況 （取得期間2022年８月16日～2022年８月16日） 250,000 215,250,000」
2022年8月16日に自己株式250,000株、取得価額総額215,250,000円を取得したことを通期開示で確認している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「これは主に四半期純利益９億36百万円の計上と配当金３億58百万円の支払、自己株式２億19百万円の取得によるものです。」
第3四半期会計期間末の純資産増加・変動要因として、自己株式2億19百万円の取得を実施したことを開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会(2019年２月21日)での決議状況（取得期間2019年２月22日～2019年２月22日） 120,000 188,100,000」
自己株式取得について、2019年2月の取締役会決議に基づく取得株式数120,000株、取得価額総額188,100,000円を通期開示で再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に四半期純利益１億48百万円の計上及び配当金２億34百万円の支払いにより利益剰余金が86百万円減少したこと、自己株式が取得などにより１億79百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したことなどによるものです。」
自己株式の取得等により自己株式が1億79百万円増加したことを純資産の変動要因として開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これは短期借入金の純減、長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払などによるものです。」
財務活動による資金減少の要因として、自己株式の取得と配当金の支払いを引き続き記載している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「2019年２月21日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式60,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて251,305株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.56％）となっております。」
2019年2月21日決議に基づく自己株式60,000株の取得を実施し、期末自己株式数が251,305株、発行済株式総数に対する割合が6.56％となったことを開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役会(2019年２月21日)での決議状況（取得期間2019年２月22日～2019年２月22日） 60,000 188,100,000」
事業年度終了後の取締役会決議に基づき、2019年2月22日に自己株式60,000株、総額188,100,000円を取得する資本政策を開示している。