経営の透明性・健全性・効率性を重視したガバナンス強化
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-03-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要事項について決議すると共に、業務執行状況につき報告を受けています。 当事業年度において当社はガバナンス委員会を11回開催しており、取締役及び監査役の選任、取締役の報酬、後継者計画等を審議、取締役会に答申しております。」
取締役会14回、ガバナンス委員会11回の開催実績と、役員選任・報酬・後継者計画を審議して答申する運用を開示している。次期取締役会では社外取締役4名を含む7名体制を予定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社はガバナンス委員会を12回開催しており、取締役及び監査役の選任、取締役の報酬、後継者計画等を審議、取締役会に答申しております。」
ガバナンス委員会について、年間12回の開催実績と、役員選任・報酬・後継者計画を審議して取締役会へ答申する運用を具体的に開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社のガバナンス委員会は、本書提出日現在、取締役4名(内、独立社外取締役3名)で構成し、取締役等の指名・報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関として設置しており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
ガバナンス委員会について、取締役4名のうち独立社外取締役3名という構成と、指名・報酬等を審議する機能を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社のガバナンス委員会は、本書提出日現在、取締役3名(内、独立社外取締役2名)で構成し、取締役等の指名・報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関として設置しており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
指名・報酬の透明性・公正性を担保するガバナンス委員会について、取締役3名、うち独立社外取締役2名という構成を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社のガバナンス委員会は、取締役4名(内、独立社外取締役3名)で構成し、取締役等の指名・報酬などの検討にあたり、透明性・公正性を確保できるよう、取締役会の諮問機関として設置しており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
従来の透明性・健全性・効率性重視の方針に加え、独立社外取締役を中心とするガバナンス委員会の運用を具体的に開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、経営の透明性と健全性の確保、及び効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の機能強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。」
透明性・健全性・効率性、取締役会・監査役会の機能強化、開示・説明責任を基本方針として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、販売促進費及び人件費の増加、映画タイアップなどのキャンペーンの実施に加え、情報開示の充実を図るIRサイトのリニューアルなどにより4億99百万円となり、」
情報開示の充実を図るIRサイトのリニューアルを、透明性・開示を重視するガバナンス方針に沿う取り組みとして再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「情報開示の充実を図るIRサイトのリニューアルなどにより」
透明性・開示の重視というガバナンス方針に関連し、情報開示の充実を目的とするIRサイトのリニューアルを実施したことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、経営の透明性と健全性の確保、及び効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の機能強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。」
透明性、健全性、効率性、取締役会・監査役会の機能強化、法令違反防止、開示・説明責任を基本方針として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、経営の透明性と健全性の確保、及び効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の機能強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。」
透明性、健全性、効率性、取締役会・監査役会の機能強化、法令違反防止、開示・説明責任を基本方針として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、経営の透明性と健全性の確保、及び経営の効率性の向上を基本方針として、取締役会及び監査役会の機能強化、法令違反行為の未然防止機能強化、ディスクロージャー、株主への説明義務が重要であると考えて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。」
ガバナンスの基本方針として、透明性・健全性・効率性、取締役会・監査役会の機能強化、法令違反の未然防止、開示・説明責任を掲げている。